京浜急行電鉄株式会社

少子高齢化の進行により沿線地域の人口が減少した場合、鉄道・バス等の輸送需要が低下し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループの事業は都心から品川、羽田空港、川崎、横浜を経て三浦半島に至る沿線地域に集中しているため、地域人口の動向が業績に直結する構造となっている。

在宅勤務の普及をはじめとした生活様式の変化により、鉄道・バス等の移動需要が恒常的に減少するリスクがある。コロナ禍以降のハイブリッドワーク定着等により、通勤・通学需要の回復が限定的となる場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。

羽田空港への新たなアクセス路線の整備が検討されており、競合路線が開業した場合、当社グループの羽田空港関連輸送需要が減少し、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。羽田空港アクセスは当社グループの主要収益源の一つであり、競争激化は中長期的な収益構造に影響しうる。

国土交通省による品川駅西口基盤整備事業の推進に伴い、当社所有地の段階的な譲渡や施設の一部閉鎖が生じ、一時的に財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。また、不動産賃貸需要の著しい減少や建設工事費の高騰が発生した場合、開発計画の変更を余儀なくされるリスクもある。

世界的な景気後退、東ヨーロッパ・ロシア地域の政治的・軍事的緊張による安全保障情勢の変化、感染症による国際的な渡航制限等により訪日外国人が大幅に減少した場合、羽田空港アクセスを含む当社グループの輸送・ホテル・商業施設等の収益に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を行っており、有利子負債残高が高水準で推移している。市場金利の大幅な変動や発行債券の格付引下げが生じた場合、利息負担の増加や調達金利の上昇により、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは修繕工事等の継続的な実施や事業運営に必要な電力・軽油等を多大に消費しており、物価や燃料価格の高騰あるいは供給不足が発生した場合、コスト増加により財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。労働集約型事業における人件費の急激な高騰も同様のリスク要因となっている。

鉄道・バス・ホテル・百貨店・ストア等の多様な営業施設において、不慮の火災・事故・障害が発生した場合、当社グループ全体の根幹を揺るがす重大な影響を及ぼす可能性がある。また、食品等を取り扱う事業における衛生管理上の問題や品質問題が発生した場合も、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは鉄道・カード事業をはじめ各事業において多数の個人情報を保有しており、適正な管理に努めているものの、万一情報流出等の問題が発生した場合、信頼失墜や法的責任により財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。

鉄道事業法・道路運送法・労働諸法制等の厳格な規制下で事業を行っており、規制の強化や社会情勢の変化により事業拡大・縮小や運賃設定等に制約が生じる可能性がある。また、環境規制の強化が進んだ場合、対応コストの増加により財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があり、バス事業では規制緩和による新規参入増加で競争が激化するリスクも存在する。