相鉄ホールディングス株式会社

地震・台風・豪雨等の大規模自然災害やグローバルな地政学リスク、感染症の流行、テロ等により、インフラ・施設の損壊や営業停止、復旧費用の増大が生じるリスクがある。当社グループでコントロールが困難な外部環境変化であるため、事業拠点・エリアリスクの分散やBCPの見直し、緊急時の迅速な判断・行動体制の構築により影響の最小化を図っている。

鉄道・バス運行における事故・火災・爆発や、流通事業における食中毒・異物混入・表示義務違反等が発生した場合、人命・身体への重大な影響に加え、社会的信用の失墜により事業継続に悪影響が生じる可能性がある。定期的な施設・設備点検、品質・食品衛生管理に関する研修・監査の実施、情報連絡・危機対応体制の強化により再発防止と被害抑制に取り組んでいる。

サイバー攻撃や情報漏洩、大規模なシステム障害により、事業継続や顧客データ・機密情報が侵害されると、社会的信用の失墜とともに法的・金銭的損失につながる可能性がある。「サイバーセキュリティ基本方針」に基づく取り組みの強化や標的型メール訓練、社員の意識醸成を通じてリスク低減を図っている。

鉄道・バス・流通等の各事業は各種法令や公的規制の影響を強く受けており、法的規制の強化または重要な変更があった場合、柔軟な事業展開や料金改定等が制約され業績・財務に影響が生じるリスクがある。関係法規制の最新動向の調査・社内周知および法令順守研修・教育の強化により対応している。

コーポレート・ガバナンスの不全やリスク認識・対応遅延、グループ会社での不正取引・贈収賄・ハラスメント等の発生により、企業信用の低下や法的責任、ブランド価値の毀損が生じるリスクがある。経営管理体制・内部統制の強化、内部通報制度（ヘルプライン）の実効性向上、「人権方針」「サプライチェーン方針」に基づく運用推進およびコンプライアンス研修の実施により対応している。

生産年齢人口の減少による労働力不足や採用難、人材流出・大量退職、スキル継承断絶等により、事業運営に必要な人材の安定確保が困難となり、サービス水準や成長戦略の推進力が低下するおそれがある。処遇・働き方改革による「選ばれる職場」の推進、人材育成・スキル承継制度の整備、外部人材・外国人労働力の確保など多様な採用施策を推進している。

少子高齢化やテクノロジーの進展、価値観・生活様式の変化により、既存の収益モデルや顧客セグメントが大幅に変化し、新規事業投資の失敗等も重なった場合、当社グループの業績・成長性に大きな影響を及ぼす可能性がある。顧客・社会ニーズの変化を常時把握し、適時なサービス・新事業創出や沿線価値向上施策の推進、事業ポートフォリオの定期的な見直しにより対応している。

多額の設備投資や再開発計画を進めるため有利子負債が多い財務構造となっており、市場金利の上昇や調達コストの上昇により支払利息・投資採算への影響を受け、企業収益の低下や資金調達環境の悪化が生じる可能性がある。有利子負債残高の固定金利化推進・変動リスクの抑制、金利リスクモニタリングとヘッジ、調達先・手法の多様化および継続的な工事内容の精査により財務健全性の維持を図っている。