事業内容
相鉄ホールディングスは、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ相模鉄道を核に、流通・不動産・ホテル・ビルメンテナンス等を展開する純粋持株会社体制の総合生活サービスグループである。2019年のJR線相互直通運転、2023年の東急線相互直通運転により都心アクセスが大幅に向上した。
子会社45社・関連会社7社で構成され、沿線住民を主要顧客とする地域密着型事業と、ホテル業を中心とした沿線外・海外展開を組み合わせた多角的な事業構造を持つ。2026年3月期の連結営業収益は307,572百万円に達する。
ビジネスモデル
相鉄グループは、鉄道・バスによる安定的な輸送収入を基盤に、沿線の商業施設・分譲住宅・賃貸物件・スーパーマーケットで沿線住民の生活需要を取り込む「沿線経済圏」モデルを構築している。さらに横浜ベイシェラトンを核とするホテル事業が沿線外需要を取り込み、グループ全体の収益を多様化している。
CMSによる資金集中管理でグループ財務効率を高める点も特徴的である。
企業の強み
2019年のJR線、2023年の東急線との相互直通運転開始により、相鉄沿線から都心・新横浜への直通アクセスが実現した。2026年3月期の鉄道輸送人員は227,805千人（前期比2.8%増）、1日平均延人キロは6,680,194人キロに拡大しており、相互直通効果による利用者定着が数値として確認できる。
横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」等の商業施設・オフィスビルを保有・運営し、不動産賃貸業の営業収益は42,658百万円（前期比3.7%増）に達する。「横浜駅西口大改造構想」に向けた再開発ポテンシャルを有し、鶴ヶ峰駅北口地区市街地再開発準備組合の事業協力者にも選定されるなど、沿線再開発における中核的地位を確立している。
横浜ベイシェラトンは2026年3月期に過去最高売上を達成し、平均客室単価は27,888円（前期比7.7%増）、稼働率85.4%を記録した。宿泊特化型ホテルも平均客室単価14,415円（前期比10.3%増）と高水準で、ホテル業セグメント利益は16,448百万円（前期比30.1%増）に達する。
子会社吸収合併による経営資源集約も完了し、収益基盤が強化されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
営業収益は2022年3月期216,684百万円から2026年3月期307,572百万円へ5期で42%拡大。営業利益は同期間3,998百万円から38,833百万円へ約10倍に回復した。
2026年3月期は増収増益を維持したが、営業収益成長率は5.3%（前期8.2%）、営業利益成長率は2.7%（前期30.6%）と鈍化傾向。ホテル業（利益前期比30.1%増）と運輸業（同16.6%増）が牽引した一方、不動産業は営業利益が前期比26.7%減と大幅に落ち込んだ。
外部要因として宿泊需要の好調・インバウンド回復が追い風となったが、支払利息の増加（前期比871百万円増）が経常利益の伸びを抑制。2027年3月期は相鉄新横浜線費用増等により営業利益37,000百万円（前期比4.7%減）を予想しており、利益成長の踊り場局面に入る見通し。
成長戦略
不動産事業を核とした成長戦略遂行と横浜駅西口大改造構想の具体化を三本柱とする
将来の横浜駅西口周辺大規模再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」の具体化を推進。相鉄ジョイナス等ショッピングセンターの魅力向上・テナント誘致を継続しつつ、2027年3月期予想では不動産業の既存物件売却等により営業収益80,300百万円（前期比9.6%増）を見込む。
2026年3月期は集合住宅・戸建住宅326戸を分譲。オーストラリアでの賃貸住宅開発プロジェクト参画や収益物件取得により事業領域を拡大。相鉄不動産投資顧問㈱の金融商品取引業登録完了を受け、不動産ファンド事業の本格化を推進中。
横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズが過去最高売上を達成。㈱相鉄ホテルマネジメントへの子会社吸収合併（相鉄イン㈱・㈱サンルートを消滅会社）による経営資源集約・業務効率化を実施済み。
宿泊特化型ホテルの改装・リニューアルによる収益力向上を継続。2027年3月期はホテル業営業利益15,300百万円（前期比7.0%減）を予想。
鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事の推進、新型車両13000系の新造、クレジットカードタッチ決済の相互利用開始等を実施。2027年国際園芸博覧会（旧上瀬谷通信施設跡地）に向けたラッピング車両運行等の集客施策も展開。ただし相鉄新横浜線にかかる営業費用増加が2027年3月期の利益を圧迫する見込み。
不採算店舗（富水店等4店舗）の閉店と既存店改装・建替えリニューアルを並行実施。駅売店のコンビニエンスストア転換による収益力向上を推進。2026年3月期に流通業は前期の営業損失から886百万円の黒字転換を達成。2027年3月期予想は800百万円（前期比9.7%減）と小幅減益見込み。
最終更新: 2026年7月19日