東武鉄道株式会社

鉄道事業法に基づき、路線・事業種別の認可および旅客運賃の上限設定には国土交通大臣の認可が必要であり、総括原価方式による審査を受ける。コストコントロールを徹底しても生じる原価を適時適切に運賃へ反映できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。鉄道事業以外のグループ各社も各種法令・規則の適用を受けており、法的規制の変更が財務状況に影響を与えるリスクがある。

日本の合計特殊出生率は2016年より減少傾向にあり、昨今の経済・社会環境の影響でさらに低下が加速している。東武沿線を主たるマーケットとして事業を展開するグループにとって、消費活動の基盤となる人口が急減した場合、鉄道事業を中心に業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、沿線価値向上・定住化促進・交流人口創出に取り組んでいる。

新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワーク等の移動を前提としないライフスタイルが浸透・定着しており、今後もニーズや価値観の変化・多様化が続くことが想定される。移動需要の恒常的な減少は運輸事業を中心に業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。グループでは事業構造改革・コスト削減・非鉄道事業強化・観光需要取込みにより収益力強化を図っている。

急速な技術革新や事業環境の大きな変化に伴い、新たな競合サービス・競合事業者が出現した場合、需給関係の悪化や競争激化が生じ、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。グループでは長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」のもと、デジタル技術や外部知見を活用してサービス向上と生産性向上を図っている。

パンデミック等により外出制限や出控えが発生した場合、運輸事業・レジャー事業を中心に利用者が急減し、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、従業員の感染多発により事業運営に支障が生じるリスクもある。対応策として、感染症予防策の継続実施・事業継続計画の整備・感染対策の実施により社会インフラとしての鉄道事業継続を図っている。

万が一重大な事故が発生し長期的に事業を運営できなくなった場合、業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。グループでは「安全はすべての事業の根幹である」との信念のもと、安全管理体制の確立・安全設備投資・教育訓練を継続的に実施している。

自然災害・テロ・戦争等の外的要因により長期的に事業を運営できなくなった場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。グループでは大規模自然災害等に備えた事業継続計画の整備・危機管理体制の充実強化・自然災害に強いインフラ整備・テロ対策を継続的に実施している。

人口減少・高齢化の進行により労務費の高騰および採用難が顕在化した場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、多様な人材の登用・育成・柔軟な就労環境整備に加え、ワンマン運転区間の拡大や自動運転等デジタル技術の活用による生産性向上・効率的な事業運営体制の構築を進めている。

設備投資等の必要資金を社債・金融機関借入で調達しており、成長投資等により高水準の有利子負債残高を保有している。金利が一段と上昇した場合や格付が引き下げられた場合、金利負担の増大・資金調達条件の悪化により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、連結有利子負債残高の適切な管理・調達手段の多様化・中長期の金利環境を勘案した最適調達を実施している。

保有資産のキャッシュ・フロー創出力の低下や株価の大幅な下落等により時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等を計上し、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。グループでは収支管理の徹底・事業構造改革・投資有価証券の保有意義検証と段階的縮減により資産価値の向上を図っている。