ガバナンス
取締役会は社外取締役4名を含む9名で構成（社外比率約44%）。監査役会設置会社として執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行の分離を図る。指名・報酬委員会（諮問機関）および社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会を設置し、独立性・透明性を確保している。
リスク管理
危機管理委員会・コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会・サステナビリティ推進委員会を設置し、各委員長がガバナンス委員会へ活動報告を行う多層的なリスク管理体制を構築。気候変動リスクはSSPシナリオ分析（物理リスク・移行リスク）により定量評価し、危機管理委員会と連携して管理している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり70円（中間32円50銭＋期末37円50銭）、配当性向24.7%。2027年3月期は75円（中間・期末各37円50銭）を予定。中期経営計画期間中はDOE2.2%以上を意識した戦略的株主還元を実施。自己株式取得も継続実施（当期10,470百万円）。
配当方針
財務健全性に配慮しつつ業績と経営環境を総合的に勘案した安定配当を基本方針とする。年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり70円（中間32円50銭＋期末37円50銭）、配当金総額13,743百万円、配当性向24.7%。2027年3月期は1株当たり75円（中間37円50銭＋期末37円50銭）を予定。中期経営計画期間中（2024〜2027年度）においてDOE2.2%以上を意識した戦略的株主還元を実施。ROEは中長期的に8%以上の維持・向上を目指す。
ESG
気候変動対策として2026年4月より東武線全線の電車運行にかかるCO2排出量を実質ゼロ化し、2030年度にグループ全体でCO2排出量2022年度比30%削減を目標とする。人的資本では定年65歳延長・DE&I推進・健康経営優良法人（大規模法人部門）5年連続認定など多様な施策を展開し、2025年度Scope1排出量104千t-CO2・Scope2排出量364千t-CO2を開示している。
最終更新: 2026年7月15日