株式会社ハウスフリーダム

分譲用地取得資金等の運転資金を金融機関借入に依存しており、2025年12月期末の有利子負債残高は11,766百万円に達している。今後の事業規模拡大に伴いプロジェクト用地仕入件数が増加することで有利子負債のさらなる増加が見込まれ、市場金利の上昇や資金調達環境の悪化が業績に影響を与える可能性がある。対応策として金融機関との良好な関係維持・強化、手元流動性の確保、資本効率向上に取り組んでいる。

2025年12月期末時点で棚卸資産7,841百万円、有形固定資産3,823百万円の不動産を積極的に保有しており、不動産市況の著しい悪化や顧客ニーズの低下により滞留在庫・値引き販売・評価損・減損処理が発生するリスクがある。特に新築戸建分譲事業における分譲用地の仕入れが想定どおりに進まない場合も経営成績に影響を及ぼす。対応策として仕入前の関係各部署による事前協議と早期売却によるリスク軽減を図っている。

住宅・不動産関連事業は景気・雇用・金利・地価・税制等の動向に左右されやすく、金利上昇や住宅減税縮小・廃止等が顧客の購入意欲を低下させる可能性がある。加えて日本国内の人口・世帯数の減少、特に一次取得者層の縮小が中長期的に経営成績・財政状態に影響を及ぼすと認識されている。対応策としてストック型事業（不動産賃貸事業）の拡大を推進している。

大阪・福岡・愛知・沖縄の主要都市で事業展開しているが、いずれも人気の高い地域であり、物件件数の減少や価格競争による仕入価格上昇・販売価格下落が生じる可能性がある。資本力・営業力・ブランド力に優れる同業他社が多数存在し、競合激化により想定どおりの事業拡大が図れない可能性がある。不動産賃貸事業の拡大による収益安定化を対応策として位置付けている。

住宅・不動産業界は宅地建物取引業法・建築基準法・建設業法・都市計画法等の多くの法的規制を受けており、重大な法令違反が発生した場合や公的規制の改訂・新設・強化がなされた場合に経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社・子会社各社は宅地建物取引業免許・特定建設業許可・建築士事務所登録等の許認可を保有しており、これらの取消しは事業継続に直接影響する。コンプライアンス体制の強化により法令遵守の徹底を図っている。

国内外の市場動向により原材料・資材価格・人件費・物流費等が上昇し、外注先の原材料調達状況に起因する外注費の上昇も生じる可能性がある。これらのコスト上昇を販売価格へ転嫁できない場合、経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす。対応策として仕入先を複数化することで仕入価格上昇に対するリスクヘッジを実施している。

新築住宅の構造主要部分・雨水侵入防止部分について10年間、中古不動産については引渡し後2年間の瑕疵担保責任または契約不適合責任を負っており、重大な問題が判明した場合には直接的な原因が当社に帰すべきでない場合でも売主責任を負う可能性がある。保証工事費の増加や信用力低下が経営成績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。工程ごとのチェックリストによる品質管理と賠償責任保険への加入でリスク軽減を図っている。

事業展開上、多くの個人情報・機密情報を保有しており、近年のサイバー攻撃の巧妙化やテレワーク拡大を背景に情報流出・漏洩の脅威が増大していると認識されている。万一、情報漏洩が発生した場合には多額の費用負担や社会的信用の低下により経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。管理体制の強化と従業員教育の実施により適切なセキュリティ対策を講じている。

事業戦略の一環としてM&Aを実施しており、既存事業とのシナジー効果・事業計画・財務内容等を慎重に調査・検討したうえで実行しているが、市場環境や競争環境の著しい変化等により期待されたシナジー効果が得られない場合や当初計画どおりに事業展開できない場合がある。その結果、グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。実施前の詳細なデューデリジェンスにより対応している。

移行リスクとして炭素税等の法規制厳格化・需要低下・レピュテーション悪化、物理リスクとして自然災害の激甚化・異常気象・建設作業員の熱中症等による健康被害が想定されており、これらが顕在化した場合に対応費用の発生や生産活動停止による機会損失が生じる可能性がある。また地震・台風・洪水等の大規模自然災害は保有・販売不動産の価値下落にも直結する。損害保険への加入やSDGsを経営課題に位置付けた気候変動対応策を推進している。