事業内容
株式会社ハウスフリーダムは1995年設立の総合住宅サービス企業。不動産仲介・新築戸建分譲・建設請負・損害保険代理・不動産賃貸の5事業を展開し、関西、九州、中部、沖縄エリアにグループ全体25拠点を構える。
主要顧客は住宅一次取得層を中心とした個人住宅購入者。完全子会社として株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社、株式会社アイデムホームの3社を擁し、各社が地域特性に応じた事業を担う。
2022年12月に東京証券取引所スタンダード市場へ上場。
ビジネスモデル
中核の不動産仲介事業が店舗商圏半径約2.5kmの地域密着営業で顧客・物件情報を収集し、新築戸建分譲・建設請負・不動産賃貸・損害保険代理の各事業へ顧客を送客するシナジー構造を持つ。分譲用地の仕入資金は主に金融機関借入で調達し、自社開発の木造アパート等の収益不動産販売がストックビジネスとして利益貢献。
売上高経常利益率を重要経営指標に位置付け、各事業の収益力向上を推進している。
企業の強み
不動産仲介・新築戸建分譲・建設請負・損害保険代理・不動産賃貸の5事業を一体運営し、住宅取得から保険・リフォーム・賃貸まで顧客ニーズを横断的に取り込む。2025年12月期は全5セグメントで増収を達成し、グループ合計売上高は16,928百万円（前期比16.8%増）に拡大した。
不動産賃貸事業は売上高4,052百万円（前期比35.8%増）、セグメント利益887百万円（利益率21.9%）と全セグメント最高の収益性を誇る。2022年の収益不動産販売本格化以降、自社開発木造アパートの販売棟数を継続的に拡大しており、安定的な利益貢献が続いている。
関西・九州・中部・沖縄エリアに25拠点を展開。新築戸建分譲事業では愛知エリアの販売件数が前期比+20件（売上高138.9%増）、兵庫県が前期比+15件（売上高1,208.1%増）と新規エリアが急成長。特定地域への依存を分散しながら事業規模を拡大している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期11,796百万円から2025期16,928百万円へ5期連続増収を達成し過去最高を更新。2026年12月期第1四半期は2,741百万円（前年同期比12.8%減）と減収に転じたが、これは不動産分譲事業における関西エリアの販売戸数減少が主因。
一方、前年同期に発生した一過性の営業コストが消滅したことで損益は大幅改善し、営業利益94百万円・経常利益53百万円・四半期純利益31百万円と黒字転換。市場環境として住宅ローン金利の低水準継続が不動産需要を下支えする一方、土地価格・建設コスト上昇が戸建需要の重石となっている。
通期予想は売上高18,000百万円（前期比6.3%増）・営業利益1,200百万円（同7.7%増）で据え置き。
成長戦略
5事業シナジーの最大化と成長余地の大きいエリアへの積極的な用地仕入・拠点拡大
関西エリア（大阪府・兵庫県）での販売戸数回復を最優先課題とし、成長余地の大きいエリアへの積極的な用地仕入を継続。2026年12月期第1四半期は販売戸数減少により売上高が前年同期比減となったが、セグメント利益は黒字転換しており収益性は改善している。
自社開発木造アパートの販売棟数増加によりストック型収益基盤を強化。2026年12月期第1四半期は販売が概ね計画通りに進捗し、セグメント売上高271百万円・利益率24.3%を確保。仕掛販売用不動産が前期末比653百万円増加しており、今後の販売に向けた在庫積み上げが進んでいる。
不動産仲介・分譲・賃貸・建設請負・その他の5事業間の連携強化により、顧客の住まいニーズを生涯にわたり取り込む事業ポートフォリオを構築。2026年12月期第1四半期は不動産仲介事業が堅調に推移し、グループ全体の損益改善に貢献。
セグメント名称を「不動産分譲事業」「その他事業」へ変更し、事業ポートフォリオの整理を実施。
最終更新: 2026年7月17日