サンネクスタグループ株式会社

社宅マネジメント事業は企業の人事制度・不動産関連法令・税制、マンションマネジメント事業はマンション管理適正化法・区分所有法・下請法・建設業法、インキュベーション事業は保険業法等の影響下にあり、各種法令・制度の変更によりサービス形態の変更や事業展開への新たな制限が生じる可能性がある。予期せぬ法的規制の導入・強化によりコンプライアンス対応コストが増加した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはコンプライアンス重視の徹底を図っているが、取り組みの範囲を越えた事象への対応は限定的となる。

当社グループはITを活用したデジタル事業を展開し、個人番号（マイナンバー）を含む多数の顧客個人情報・機密情報を保有しているため、サイバー攻撃・システム障害・情報漏洩等が発生した場合、事業活動の停滞に加え社会的信用・ブランドイメージの低下や損害賠償金の支払いが生じる可能性がある。対策として、セキュリティシステムの強化（ウイルス対策・脆弱性解消）、社内規程整備、社員教育の徹底、情報管理体制の強化を実施している。

当社グループは人材を競争力の源泉と位置付けているが、本格的な人口減少社会において有能な人材の採用・育成・維持が計画どおりに進捗しない場合や人材の社外流出が顕在化した場合、事業の進化・継続性に影響を及ぼす可能性がある。また、省力化に向けた技術革新の活用が遅れた場合にも同様のリスクが生じる。当社グループは阻害要因の把握・改善や多様な人材が活躍できる環境・制度整備を継続的に推進している。

当社グループは新規事業・サービス拡大のためM&Aや資本業務提携を有効な手段と位置付け、取締役会等で収益性・投資回収の実現性を検討した上で実行しているが、事後的な想定外の事象や環境変化により当初期待した効果が十分に得られない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。意思決定プロセスにおける事前審査を実施しているものの、事後リスクの完全な排除は困難である。

当社グループは取引先との事業上の関係等を総合的に判断し政策的に株式を保有しており、株式相場の下落や投資先企業の財政状態の急激な悪化により保有株式の時価または実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損の計上により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。毎年継続保有の合理性を検討し、保有の合理性が認められない株式については縮減を進めることとしている。

関係会社株式について、実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ回復見込みがない場合には減損処理による評価損を計上する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす。当社グループは関係会社に対して取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で適切な運営体制を構築することでリスクの低減を図っている。

当社グループは有形固定資産・ソフトウエア等の固定資産を保有しており、事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により減損の兆候が認められた場合、回収可能価額が帳簿価額を下回ると減損損失を計上する必要が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。減損の兆候が認められる資産・資産グループについては回収可能価額を算定し、帳簿価額を回収可能価額まで減損する会計処理を適用する。

当社グループは将来の課税所得を合理的に見積もり繰延税金資産を計上しているが、将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合や会計基準の改正等により計上に制限が課された場合、繰延税金資産の取崩しにより多額の税金費用（法人税等調整額）が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。回収可能性の判断は合理的な見積りに基づいているが、将来の不確実性を完全に排除することはできない。

大規模地震・風水害等の自然災害リスクは年々高まっており、想定を超える規模の災害が発生した場合、事務所施設の損壊・システム障害・従業員の通勤不能・社会インフラの寸断等により事業活動の停滞または停止を余儀なくされ、復旧に長期間・多額の費用を要する可能性がある。当社グループは安否確認システムの導入、リスク管理規程・危機管理規程の整備、事業継続計画（BCP）の策定、バックアップセンターの活用により緊急対策体制を構築している。