事業内容
サンネクスタグループは、企業向け社宅管理事務代行を手掛ける「社宅マネジメント事業」と、分譲マンション管理・修繕工事を手掛ける「マンションマネジメント事業」を2本柱とし、住まいに関するアウトソーシングサービスを提供する持株会社体制の企業集団。連結子会社4社（日本社宅サービス、クラシテ、クラシテ不動産、スリーS）で構成され、社宅管理では全国の不動産会社とフランチャイズ契約を締結した「日本社宅ネット」を展開。
主要顧客は大手・中堅企業の人事・総務部門およびマンション管理組合。インキュベーション事業では住まい管理事業者向けDX支援サービスを育成中。
1998年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
社宅マネジメント事業は顧客企業からの受託件数に応じて売上が積み上がるストックビジネスで、2025年6月期末の受託件数は313,126件。マンションマネジメント事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理収入（管理棟数・戸数ベース）を基盤とし、そこから派生する修繕工事・専有部サービス等の付帯収入を取り込む構造。
両事業合計で売上高8,695百万円、営業利益742百万円（営業利益率8.5%）を計上。
企業の強み
社宅マネジメント事業の2025年6月期営業利益率は27.1%（営業利益1,183百万円）。受託件数は2025年6月期末313,126件と過去5年で最高水準を更新。受託収入・コスト削減サービス等のストック収入が安定的に積み上がる構造が高収益性を支えている。
日本社宅サービスは全国の不動産会社とフランチャイズ契約を締結した「日本社宅ネット」を展開。社宅斡旋管理システム・業務システムと組み合わせた全国対応インフラは、1998年の創業以来25年以上かけて構築されたものであり、新規参入者が短期間で模倣することは困難。
マンションマネジメント事業の2025年6月期営業利益は350百万円（前期比140.9%増）。修繕工事売上高は前期比111.9%増、その他（専有部サービス等）は前期比166.9%増と付帯収入が急拡大。
管理戸数も24,767戸（2025年6月末）と継続的に増加しており、ストック基盤の上に高付加価値収入が乗る構造が確立しつつある。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は8,347百万円～8,697百万円のレンジで推移し、大きな変動はない。一方、営業利益は2022期882百万円をピークに2024期654百万円まで低下した後、2025期743百万円と回復基調に転じた。
2026年6月期第3四半期累計では売上高6,496百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益626百万円（同65.9%増）と大幅改善。社宅マネジメント事業のストック収入増加と販管費抑制が主因。
外部環境として人手不足に伴うアウトソーシング需要の拡大と、マンション管理における修繕工事ニーズの増加が追い風となっている。通期業績予想は売上高8,900百万円・営業利益760百万円・純利益570百万円（前期比148.4%増）に修正済み。
成長戦略
「回復」と「投資」を軸に2028年6月期売上高10,000百万円・営業利益1,000百万円・ROE10%以上を目指す
大手企業を中心とした制度改定コンサルテーション需要を取り込み、新規受注と既存顧客への追加受注を継続的に積み上げる。2026年6月期第3四半期累計で売上高3,382百万円（前年同期比6.3%増）・営業利益916百万円（同19.2%増）と計画を上回って推移しており、ストック収入の順調な積み上げが確認されている。
完全子会社タスリンク株式会社が東京建物不動産販売株式会社の社宅管理代行サービス事業を吸収分割により承継。効力発生日は2026年7月1日予定。社宅マネジメント事業の受託件数・ストック収入の拡大に直結する外部成長施策であり、中計目標達成の重要な柱となる。
管理受託料への価格転嫁推進と外注原価の削減により、マンションマネジメント事業の利益率改善を図る。2026年6月期第3四半期累計でセグメント利益315百万円（前年同期比51.3%増）と大幅改善が実現しており、施策の効果が数値に表れている。
住まいを管理する事業者への支援サービス「マネジメントサポート事業」の育成に注力。2026年6月期第3四半期累計では売上高133百万円（前年同期比6.0%減）・営業損失20百万円と依然赤字が継続しており、黒字化に向けた取り組みが課題として残る。
中期経営計画における「将来に向けた投資」の一環として、グループ基盤システムの再構築を推進。システム開発費用は2026年6月期第3四半期累計において低減しており、社宅マネジメント事業の利益改善に寄与した。中長期の業務効率化・サービス品質向上を目的とする。
最終更新: 2026年7月17日