ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役6名（2025年9月25日現在）のうち独立社外取締役4名（長山宏・亀川雅人・笹本憲一・山口純子）で過半数を占め、取締役会は月1回開催（当事業年度13回、全員出席率100%）。執行役員制度を導入し、職務執行と監督を分離。指名委員会・報酬委員会の設置は有報上確認されない。
リスク管理
全社的リスク管理規程を整備し、グループ経営会議付属のサステナビリティ分科会がリスク・機会を取りまとめ、グループ経営会議での審議を経て取締役会が年1回以上確認・確定。毎四半期、取締役会が「事業等のリスク」の管理状況を審議し、監査等委員会およびグループ内部監査室がプロセスの有効性をモニタリングする体制を構築。危機発生時は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害拡大防止に対応する。
株主還元
2025年6月期年間配当は1株当たり41円（中間20円＋期末21円）、2026年6月期は42円（中間21円実施済み、期末21円予想）で前期比1円増配。自己株式取得の記載なし。
配当方針
安定的・継続的配当を基本方針とし、中間・期末の年2回配当を実施。新中期経営計画（2026年6月期～2028年6月期）においてDOE 5.0%を目安に累進配当の維持・継続的増配を目標とする。剰余金の配当は取締役会決議により機動的に決定できる旨を定款に規定。2026年6月期の年間配当予想は1株当たり42円（中間21円＋期末21円）で、直近公表予想からの修正はない。
ESG
2022年8月にTCFD提言へ賛同し、気候変動リスク・機会の情報開示を推進。人的資本では女性管理職比率（グループ全体13.9%、日本社宅サービス15.9%）を開示し、2028年3月末までに日本社宅サービスで20%を目標に設定。デジタル化推進によるペーパーレス化、ハラスメント・コンプライアンス・情報セキュリティ等の定期研修、内部通報制度の整備など、E・S・G各領域で取り組みを実施。
最終更新: 2025年9月25日