グローム・ホールディングス株式会社

少子高齢化・地方人口減少を背景に、診療報酬の引き下げや入院治療の短縮化等の医療費抑制策が強化される可能性がある。アライアンス先医療機関の経営状況が悪化した場合、当社グループの業務委託報酬等の売上低下を通じて経営成績が不安定化するリスクがある。対応として、医療行政の定期的なモニタリングを実施し、アライアンス先医療機関が施策変更に対応できるよう経営指導を行っている。

不動産関連事業を大幅に縮小し医療関連事業に経営資源を集中しているが、売上が損益分岐点を大幅に上回るまでには相応の時間を要する可能性がある。医療関連事業の拡大が順調に進まない場合、経営成績の不安定化と財務体質の弱体化につながるリスクがある。リスク分散策として系統用蓄電所事業を新規開始するとともに、組織見直しと人材補強を進めている。

当社グループはアライアンス先医療機関に対して運転資金等の貸付を行うとともに、金融機関等からの借入に対して連帯保証を行っているケースがある。アライアンス先医療機関の経営悪化により、貸倒損失の発生・連帯保証の履行・貸倒引当金や債務保証損失引当金の計上等が生じる可能性がある。対応として、経営管理指導等のサービス提供を通じてアライアンス先医療機関の経営状況悪化の回避に努めている。

当社グループは余資運用の一環としてビットコインへの投資を行っており、価格変動・流動性・テクノロジー・セキュリティの各リスクを有する。暗号資産は各期末に時価評価され評価差額が当期損益に計上されるため、価格下落は直接的に損益を悪化させるほか、サイバー攻撃や交換業者の破綻等により資産の全部または一部を失う可能性もある。投資額の上限設定とストップロスの仕組みを導入してリスク管理を行っている。

蓄電池及び関連設備の取得・保有・運用または第三者への売却を通じて収益化を図る過程で、事業が予定どおりに進捗しない可能性がある。電力市場価格の変動や売却先との価格条件によって経営成績が不安定化するリスクに加え、蓄電池の調達遅延や系統連系・運転開始の遅延等も想定される。契約条件の精査・デュー・デリジェンスの実施・定期的な保守点検および電力市場動向のモニタリングによりリスク低減を図っている。

当社グループはアライアンス先医療機関の秘密情報や個人情報を含む重要情報に触れる機会があり、情報漏洩が発生した場合には多額のコスト負担と信用への重大な影響が生じる可能性がある。社内規程の制定・コンプライアンス研修・情報インフラ整備により情報セキュリティの強化に取り組んでいる。万一漏洩が発生した場合には即時公表・被害拡散防止・原因究明・再発防止策策定の対応体制を整備している。

2024年3月期に開始した海外在住患者向け国内医療機関紹介・オンライン診療紹介ビジネスにおいて、保険医療機関及び保険医療養担当規則上の患者誘引禁止規定に抵触する可能性がある。また、海外在住患者の個人情報取得・利用に関して国内外の個人情報保護規制の適用問題が生じる可能性もある。新規事業であるため当面は赤字が先行し、赤字期間が想定外に長期化した場合には経営成績の不安定化につながるリスクがある。

連結子会社グローム・マネジメント株式会社の元代表取締役が稟議・取締役会決議を経ずに締結した報酬総額約100百万円の業務委託契約2件について、報酬支払いを求めて提訴された場合に全面的に争う予定である。係争の推移によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点では金額・時期ともに未確定である。特別調査委員会の調査報告書（2022年6月24日受領）に基づき事実関係を把握しており、引き続き対応を行っている。

当社グループの成長は専門性の高いコンサルタント等の人材に大きく依存しており、優秀な人材の採用・育成が困難な場合や流出が生じた場合には成長や利益に悪影響を及ぼす可能性がある。医療現場における働き方改革の進展により医師・看護師等の人件費上昇リスクもアライアンス先医療機関の経営を圧迫する要因となる。対応として、フレックス勤務・在宅勤務等の柔軟な働き方の整備や人事・福利厚生制度の改善を通じた魅力ある職場づくりに取り組んでいる。

2024年3月期に買収した福山医療器株式会社について、2026年3月期は本社移転等に伴うコスト計上により一時的な損益悪化が見られた。株主・経営者の変更に伴う中長期的な商取引への影響は未知数であり、既存商取引の承継が想定どおりに進まないリスクがある。当社グループでは医療関連事業強化の一環として位置づけており、引き続き統合効果の実現に向けた取り組みを進めている。