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グローム・ホールディングス株式会社

8938東証グロース不動産業

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グローム・ホールディングス株式会社8938

事業内容

グローム・ホールディングス株式会社は、2016年より医療関連事業へ本格転換した東証グロース市場上場の持株会社。連結子会社4社を通じ、アライアンス先医療機関(2026年3月末時点:50施設・4,826床)に対して経営指導・IT支援・人事労務・医療機器購買・資金支援等を重層的にワンストップ提供する。

主要顧客は地方の病院・介護老人保健施設等の民間医療機関。副次的に北海道2施設の商業施設賃貸(不動産関連事業)を保有するほか、系統用蓄電所事業・インバウンド医療ツーリズム等の新規事業を育成中。

ビジネスモデル

グローム・マネジメントを中心に、経営指導・施設管理・IT化支援・貸金業等を束ねた重層的サービスをアライアンス先医療機関に提供し、業務委託報酬等を継続的に受領する。福山医療器による医療機器・医薬品の集中購買でスケールメリットを創出し、グローム・ワークサポートが人事労務研修・人材紹介を担う。

施設数・病床数の拡大がそのまま売上規模の拡大に直結する構造。

企業の強み

経営指導・IT支援・人事労務・医療機器購買・資金支援・施設管理等を単一グループ内で完結させる体制を2016年より構築。2026年3月末時点で50施設・4,826床のアライアンス先を保有し、医療機関に特化した総合支援ノウハウを蓄積している。

有報では「重層的かつ総合的なサービスをワンストップで提供できる体制において依然として優位性を保っている」と明記。

2026年3月期末の現金及び現金同等物残高は2,546百万円。有利子負債は福山医療器の若干の借入のみで財務レバレッジは低水準。新規アライアンス先獲得時に一定期間の資金貸付を行う独自モデルを自己資本で賄える財務基盤を維持しており、競合他社が模倣困難な参入障壁の一つとなっている。

2023年9月に子会社化した福山医療器株式会社を通じ、アライアンス先医療機関向けの医療機器・医薬品・介護機器等の集中購買体制を構築。スケールメリットを活かしたコストダウンと安定供給ルートの確保により、アライアンス先の収益性改善に寄与する差別化要素として機能している。

2027年3月期の福山医療器売上高は1,815百万円を見込む。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主帰属当期純損失538百万円の主因は、持分法による投資損失313百万円と関係会社株式売却損83百万円(合計396百万円)というDAホールディングス関連の一過性損失。これを除けば、営業損失は前期の46百万円から37百万円へ縮小しており、コア事業の損益は改善傾向にある。

ただし5期連続で営業赤字が続いており、全社費用(431百万円)の削減が黒字化の鍵となる。

会社予想は2027年3月期売上高3,166百万円(前期比58.0%増)、営業利益197百万円と大幅な改善を見込む。内訳は福山医療器1,815百万円・グローム・マネジメント837百万円・医療ツーリズム204百万円・系統用蓄電池97百万円。

ただし系統用蓄電池事業は2026年9月の第1号施設取得を目指す段階であり、蓄電池事業の収益貢献の確実性や、前期比で大幅増収となる福山医療器の達成蓋然性について慎重な検証が必要。

後発事象として2026年5月21日払込の第三者割当増資(1,357,500株、1株339円)と第6回新株予約権(潜在株式7,692,500株)の発行が開示された。現在の発行済株式数9,051,000株に対し、新株予約権が全行使された場合の潜在希薄化率は約85%に達する。

調達資金は系統用蓄電池事業とM&A資金に充当予定だが、既存株主への希薄化影響は極めて大きく、新規事業の収益化スピードと資本効率の観点から慎重な評価が求められる。

成長戦略

医療関連事業の深化・周辺ビジネス強化と系統用蓄電池事業参入による収益源多様化

グローム・マネジメントが2027年3月期に1件・計100床の新規獲得を計画。周辺ビジネスを含めた売上高837百万円を見込む。2026年3月期は新規1件獲得も業務受託契約終了等による病床減があり、アライアンス先病床数は4,826床に減少した。

営業体制強化と既存顧客との関係強化による収益性向上に加え、アライアンス先医療機関との購買集中化を推進。2027年3月期売上高1,815百万円を見込む。2026年3月期の医療関連セグメント「その他」売上高は1,132百万円であり、大幅な積み上げが必要。

2026年4月30日に適時開示した新規事業。2026年9月に第1号施設取得を目指して案件検討中。第三者割当増資・新株予約権発行(調達総額約2,638百万円)により事業資金を確保。2027年3月期売上高97百万円を見込む。

インバウンド向け健康・医療目的の医療ツーリズム需要獲得に注力し、グループ連携による安定的な利益創出体制を構築。2027年3月期売上高204百万円を見込む。ホスピス住宅事業は2026年2月に閉鎖し、賃貸物件として他社に賃貸中。

最終更新: 2026年7月19日