株式会社FJネクストホールディングス

不動産業界は宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等の多数の法規制を受けており、グループ各社が保有する宅地建物取引業者免許・賃貸住宅管理業者登録・マンション管理業者登録等の許認可が取消となった場合、主要事業活動に重大な支障をきたす可能性がある。また、東京特別区を中心にワンルームマンション建設を規制する条例が制定されており、今後さらに各自治体による規制強化が進んだ場合、事業に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは関係法令の改廃情報の早期取得と法令順守の徹底に取り組んでいる。

当社グループが分譲するマンションは主として資産運用目的で購入されるが、入居率の悪化・家賃相場の下落・金利上昇による借入金返済負担増加など様々な投資リスクが内在する。営業職員の説明不足等により投資リスクへの理解が不十分なまま購入された場合、顧客からの訴訟等が発生し当社グループの信頼が損なわれる可能性がある。当社グループは顧客への投資リスク説明の徹底と、販売後の入居者募集・集金代行・建物維持管理まで一貫したサービス提供により対応している。

主力の不動産開発事業は景気動向・金利動向・販売価格動向・住宅税制等の影響を受けやすく、景気悪化・大幅な金利上昇・税制改正・供給過剰による販売価格下落が発生した場合、購買意欲の低下や棚卸資産の評価損が生じ業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。土地取得から建物完成・販売まで通常1年半から3年程度を要するため、その間の建築費高騰や不動産市況変動がプロジェクト収益性を低下させるリスクがある。また、中東情勢等による資材価格高騰や供給遅延も業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは事業用地の仕入資金を主として金融機関からの借入金で調達しており、2026年3月期の連結総資産に対する有利子負債比率は13.0%となっている。市場金利の上昇局面や不動産業界・当社のリスクプレミアム上昇時には支払利息等が増加し業績に影響が及ぶ可能性があり、何らかの要因で資金調達に支障が生じた場合は事業展開にも影響が及ぶ可能性がある。当社グループは特定の金融機関に依存せず案件ごとに融資を打診し、融資の了解を得た後に各プロジェクトを進行させることでリスク低減を図っている。

都心部を中心とした事業用地の取得において、不動産関連情報の入手が困難となった場合や仕入資金の調達が不十分となった場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、売買契約前に土壌汚染の事前調査を実施しているものの、調査で認識できない土壌汚染が契約後に発見された場合、追加費用の発生や当初スケジュールの変更が生じる可能性がある。当社グループは土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域確認など事前調査を徹底し、必要に応じて対策工事を実施している。

当社グループはマンションの建築工事を建設会社へ外注しており、発注先が経営不安に陥った場合や物件品質に問題が発生した場合、計画どおりの開発に支障をきたし業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。発注先の選定は施工能力・施工実績・財務内容等を総合的に勘案して行っており、工事着工後はグループ会社である株式会社レジテックコーポレーションによる建物の躯体検査を実施することで工事遅延防止と品質管理向上に努めている。

マンション開発段階における建設中の騒音・日照・眺望問題や、分譲後における契約不適合等を理由とする訴訟が提起される可能性がある。訴訟に発展した場合、当社グループへの信用低下や対応に伴う開発遅延など業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは関係法律・条例を十分検討したうえで周辺環境との調和を重視した開発計画を立案し、周辺住民への事前説明会実施など十分な対応を講じている。

当社グループが取得した個人情報が不正使用やその他不測の事態により外部流出した場合、信用低下や損害賠償請求等により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはデータアクセス権限の設定・データ通信の暗号化・外部侵入防止システムの採用等により流出防止を図るとともに、「情報セキュリティ委員会」を設置し情報セキュリティに関する社内規則を定めている。

不動産開発事業では売買契約成立後に顧客への引渡しをもって売上が計上されるため、マンションの竣工・引渡しのタイミングにより四半期ごとの売上高・利益が変動し、特定四半期の業績が年次業績を示唆するものではない点に留意が必要である。天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等により引渡し時期が期末を越えて遅延した場合、業績が変動する可能性がある。

地震・洪水等の大規模自然災害、テロ等の犯罪行為、未知の感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。想定を超える被害は完全に回避できるものではなく、事業継続に重大なリスクをもたらす可能性がある。当社グループは安否確認システムの導入・防災訓練等の対策を講じ、リスクマネジメント体制の整備を進めている。