ガバナンス
監査等委員会設置会社かつ持株会社体制を採用。取締役会は業務執行取締役3名・監査等委員3名（うち社外2名）の計6名で構成され、社外比率は3分の1以上。任意の指名・報酬委員会を設置し、委員長は独立社外取締役が務める。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とする「危機対策委員会」を設置し、有事は「危機管理基本マニュアル」に従い全社対応。情報セキュリティはISO/IEC27001認証取得のうえ「情報セキュリティ委員会」を常置し、「リスク・コンプライアンス委員会」が月1回開催でグループ全体のリスク評価・対策を実施、気候関連リスクはシナリオ分析（1.5℃・4℃）を通じて評価し取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
累進配当を基本方針とし、2026年3月期の年間配当は1株当たり66円（中間28円＋期末38円）に増配。2027年3月期は年間80円（中間・期末各40円）を予定。自己株式取得は当期実績なし。
配当方針
内部留保と資本効率等を勘案のうえ、経営成績に応じた利益の配分を継続的かつ安定的に行うことを基本方針とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施。年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期は普通配当28円＋特別配当10円＝期末38円、中間28円、年間合計66円（配当性向21.6%）。2027年3月期は中間・期末各40円、年間合計80円（配当性向25.0%）を予定。
ESG
気候変動対応としてIEA・IPCCの1.5℃・4℃シナリオ分析を実施しScope1・2のCO2排出量を指標として管理。人的資本では資格取得支援・各種研修・DX専門人材確保・女性管理職候補者比率30%目標（2026年3月期実績24.0%）・産休育休復職率100%目標などを推進し、定年延長（60歳→65歳）や多様な働き方整備にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月25日