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株式会社FJネクストホールディングス

8935東証プライム不動産業

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事業内容

株式会社FJネクストホールディングスは、首都圏を主戦場に自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」(単身者向け資産運用型)および「ガーラ・レジデンスシリーズ」(ファミリー向け)の企画・開発・分譲を中核事業とする不動産グループ持株会社。中古マンションの買取・仲介・販売も積極展開し、不動産管理(賃貸管理20,307戸・建物管理385棟)、グループ内建設施工、伊豆エリアの温泉旅館運営、金融サービスを加えた多角的な事業構成を持つ。

主要顧客は資産運用目的の個人投資家および自己居住目的のファミリー層。2022年4月に東京証券取引所プライム市場へ移行。

ビジネスモデル

不動産開発事業(売上高127,725百万円)が全体の約90%を占め、新築分譲と中古マンション売買が主収益源。開発物件は竣工後に不動産管理事業へ管理受託として引き継がれ、賃貸管理・建物管理の継続フィーが安定収益を形成する。

建設事業はグループ内工事を主軸に外部受注も担い、金融サービス事業はマンション購入者・管理組合向け融資でクロスセルを補完する。用地取得資金は金融機関借入で調達し、運転資金は自己資金を原則とする財務規律を維持。

企業の強み

2026年3月期の不動産開発事業売上高は127,725百万円(前期比27.9%増)、販売戸数3,878戸。ガーラ・レジデンスシリーズは341戸・17,184百万円と前期比196.8%増を達成。

2027年3月期には過去最多の4,000戸販売計画を設定しており、ブランド認知と販売チャネルの蓄積が戸数拡大を支えている。

2026年3月期末の自己資本比率は71.2%(前期69.1%)、純資産合計81,127百万円。有利子負債は限定的で、用地取得以外の運転資金は自己資金対応を原則とする財務規律を維持。当期純利益10,010百万円の計上により純資産が前期比8,204百万円増加し、財務基盤は一段と強化された。

自社開発物件の竣工後は連結子会社が賃貸管理・建物管理を受託する垂直統合モデルを構築。2026年3月期末時点で賃貸管理20,307戸・建物管理385棟(26,262戸)を管理し、管理事業のセグメント利益率は25.9%。

建設事業もグループ内工事を主軸に売上高8,988百万円・利益829百万円を計上し、グループ内シナジーが収益安定性を高めている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高142,374百万円(前期比+26.6%)、営業利益14,402百万円(同+51.8%)、当期純利益10,010百万円(同+54.4%)と、増収率・増益率がともに前期を大幅に上回った。売上高営業利益率は8.4%→10.1%へ改善し、ROEも9.2%→13.0%へ上昇。

前期まで懸念されていた「増収・利益率低下」の構図が解消され、規模拡大と収益性向上が両立した点は評価に値する。

前期に△13,880百万円と大幅マイナスだった営業キャッシュ・フローは2026年3月期に+7,103百万円へ黒字転換した。ただし棚卸資産(販売用不動産+仕掛販売用不動産)は合計64,712百万円と依然高水準にあり、仕入継続に伴う資金需要は大きい。

財務活動では長期借入金返済75億円に対し新規借入40億円と純返済超過となり、現金及び現金同等物は22,690百万円(前期24,418百万円)へ減少。2027年3月期の販売計画戸数4,000戸(過去最多)の達成には仕入資金の手当てが引き続き課題となる。

2027年3月期の会社予想は売上高152,000百万円(前期比+6.8%)、営業利益15,000百万円(同+4.2%)と増収増益を見込むが、増益率は2026年3月期の+51.8%から大幅に鈍化する。各セグメントで原材料価格・施工費の高騰が見込まれており、売上高営業利益率は10.1%→9.9%程度への微低下が示唆される。

外部環境として首都圏マンション新規供給戸数が1973年度以降の最少水準を更新中であり、供給制約が販売価格の下支えとなる一方、用地費・資材費の上昇が収益性の改善余地を制限している点に留意が必要。

成長戦略

新築・中古マンション販売の過去最多4,000戸計画と管理戸数積み上げによる収益基盤強化

不動産開発事業における2027年3月期の販売計画戸数を過去最多の4,000戸(ガーラ・レジデンスシリーズ343戸含む)に設定。新築・中古双方の販売チャネル拡充とDX推進による販売効率向上で売上高152,000百万円(前期比+6.8%)を目指す。

ファミリー向けブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」は2026年3月期に341戸・17,184百万円(前期比+196.8%)と急拡大。2027年3月期も343戸を計画し、単身者向け主力ブランドとの二本柱体制を確立することで顧客層の多様化と収益基盤の安定化を図る。

活況な中古マンション市場に対応し、買取・仲介・転売体制を継続強化。2026年3月期の中古マンション契約実績は3,008戸・87,343百万円(前期比+127.2%)と高水準を維持。2027年3月期も引き続き中古流通を収益牽引の主軸として位置づける。

自社グループ開発物件の竣工・引渡しに伴う新規管理受託に加え、外部物件の管理受託推進により賃貸管理戸数・建物管理棟数を継続拡大。IT投資・DX推進による業務効率化でコスト増を吸収しながら安定的なストック収益を積み上げる。

中長期的な利益成長に合わせて増配する累進配当を基本方針とし、2026年3月期年間配当66円(前期54円)、2027年3月期予想80円と増配を継続。配当性向は2026年3月期21.6%と余裕があり、利益成長に伴う更なる増配余地を確保している。

最終更新: 2026年7月19日