株式会社青山財産ネットワークス8929
財産コンサルティング事業(単一セグメント)
個人資産家・企業オーナー向け総合財産コンサルティング会社(単一セグメント)
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(第1四半期累計) | 7,582百万円 | 11,513百万円(前年同四半期) | ↓ |
| 営業利益(第1四半期累計) | 913百万円 | 755百万円(前年同四半期) | ↑ |
| 売上高営業利益率(第1四半期累計) | 12.0% | 6.6%(前年同四半期) | ↑ |
| 経常利益(第1四半期累計) | 910百万円 | 683百万円(前年同四半期) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 581百万円 | 408百万円(前年同四半期) | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益 | 24.23円 | 17.08円(前年同四半期) | ↑ |
| 財産コンサルティング売上高(第1四半期累計) | 2,904百万円 | 2,358百万円(前年同四半期) | ↑ |
| 不動産取引売上高(第1四半期累計) | 4,677百万円 | 9,155百万円(前年同四半期) | ↓ |
| 顧客数(第1四半期末) | 3,705名 | 3,567名(前期末) | ↑ |
| 総資産 | 30,051百万円 | 26,278百万円(前期末) | ↑ |
| 自己資本比率 | 38.4% | 44.4%(前期末) | ↓ |
| 通期売上高予想 | 39,000百万円 | 41,785百万円(前期実績) | ↓ |
| 通期営業利益予想 | 4,000百万円 | 3,858百万円(前期実績) | ↑ |
| 通期業績予想進捗率(営業利益) | 22.8% | 19.6%(前年同四半期) | ↑ |
事業詳細
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対し、財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを提供する総合財産コンサルティングファームである。売上は「財産コンサルティング」(財産承継・事業承継・事業承継ファンド・商品組成等)と「不動産取引」(ADVANTAGE CLUBおよびその他不動産取引)の2区分で構成される。メガバンク・地方銀行・会計事務所等のパートナーからの顧客紹介を主な獲得チャネルとし、2026年12月期第1四半期末の顧客数は3,705名(前期末比138名増)。
直近の概況
売上高は不動産取引減少で前年比34.1%減も、利益率改善で営業利益は20.9%増
2026年12月期第1四半期は、売上高7,582百万円(前年同四半期比34.1%減)と大幅減収となった。不動産取引売上がADVANTAGE CLUB販売の前年反動等により4,677百万円(前年同四半期9,155百万円)に半減した一方、利益率の高い財産コンサルティング売上が2,904百万円(同23.2%増)と大幅増加。売上総利益は1,951百万円(同7.0%増)、販管費は1,037百万円(同2.8%減)と抑制され、営業利益913百万円(同20.9%増)、経常利益910百万円(同33.2%増)、親会社株主帰属四半期純利益581百万円(同42.1%増)と利益面は大幅改善。通期業績予想(売上高39,000百万円、営業利益4,000百万円)に変更なし。2026年1月に岡山拠点準備室、5月に北陸拠点準備室を開設し全国展開を加速。
主要プロダクト
成長ドライバー
- パートナー(メガバンク・地方銀行・会計事務所)との連携強化による顧客数増加(第1四半期末3,705名、前期末比138名増)
- 顧客資産規模の増大に伴う成約単価の上昇(財産承継売上高:前年同四半期1,371百万円→2,014百万円)
- 財産承継コンサルティングの成約件数増加による財産コンサルティング売上の拡大(前年同四半期比23.2%増)
- 第2四半期以降の複数M&A案件・事業承継ファンド投資回収によるコンサルティング売上の積み上げ
- ADVANTAGE CLUBの通期19,400百万円計画に向けた第2四半期以降の販売加速(第1四半期進捗率23.4%)
- 岡山・北陸拠点準備室開設(2026年1月・5月)および名古屋・静岡等主要都市への拠点展開による地方富裕層へのリーチ拡大
- DX・AI活用による財産分析・資料作成の自動化を通じたコンサルタント面談時間・成約率の向上および若手育成期間の短縮
リスク
- 2026年税制改正(貸付用不動産の評価方法見直し)によるADVANTAGE CLUB販売への影響(顧客・パートナーへの説明対応を継続中)
- 不動産取引売上の四半期間変動リスク(第1四半期4,677百万円に対し通期19,400百万円計画、後半偏重の構造)
- 販売用不動産の一時的保有増加(前期末4,163百万円→第1四半期末7,165百万円)に伴う在庫リスク
- 短期借入金の大幅増加(前期末100百万円→第1四半期末4,100百万円)による財務レバレッジ上昇と自己資本比率低下(44.4%→38.4%)
- M&A案件クロージングの時期不確実性(第1四半期は事業承継売上378百万円にとどまり、前年同四半期比23.0%減)
- コンサルタント採用・育成の遅延リスク(2027年末330名目標に対する進捗)
- 2026年12月期通期売上高は前期比6.7%減(39,000百万円)を予想しており、不動産取引売上の回復が通期業績達成の鍵
最終更新: 2026年3月24日

