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株式会社青山財産ネットワークス

8929東証スタンダード不動産業

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株式会社青山財産ネットワークス8929

財産コンサルティング事業(単一セグメント)

個人資産家・企業オーナー向け総合財産コンサルティング会社(単一セグメント)

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)7,582百万円11,513百万円(前年同四半期)
営業利益(第1四半期累計)913百万円755百万円(前年同四半期)
売上高営業利益率(第1四半期累計)12.0%6.6%(前年同四半期)
経常利益(第1四半期累計)910百万円683百万円(前年同四半期)
親会社株主に帰属する四半期純利益581百万円408百万円(前年同四半期)
1株当たり四半期純利益24.23円17.08円(前年同四半期)
財産コンサルティング売上高(第1四半期累計)2,904百万円2,358百万円(前年同四半期)
不動産取引売上高(第1四半期累計)4,677百万円9,155百万円(前年同四半期)
顧客数(第1四半期末)3,705名3,567名(前期末)
総資産30,051百万円26,278百万円(前期末)
自己資本比率38.4%44.4%(前期末)
通期売上高予想39,000百万円41,785百万円(前期実績)
通期営業利益予想4,000百万円3,858百万円(前期実績)
通期業績予想進捗率(営業利益)22.8%19.6%(前年同四半期)

事業詳細

当社グループは個人資産家および企業オーナーに対し、財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを提供する総合財産コンサルティングファームである。売上は「財産コンサルティング」(財産承継・事業承継・事業承継ファンド・商品組成等)と「不動産取引」(ADVANTAGE CLUBおよびその他不動産取引)の2区分で構成される。メガバンク・地方銀行・会計事務所等のパートナーからの顧客紹介を主な獲得チャネルとし、2026年12月期第1四半期末の顧客数は3,705名(前期末比138名増)。

直近の概況

売上高は不動産取引減少で前年比34.1%減も、利益率改善で営業利益は20.9%増

2026年12月期第1四半期は、売上高7,582百万円(前年同四半期比34.1%減)と大幅減収となった。不動産取引売上がADVANTAGE CLUB販売の前年反動等により4,677百万円(前年同四半期9,155百万円)に半減した一方、利益率の高い財産コンサルティング売上が2,904百万円(同23.2%増)と大幅増加。売上総利益は1,951百万円(同7.0%増)、販管費は1,037百万円(同2.8%減)と抑制され、営業利益913百万円(同20.9%増)、経常利益910百万円(同33.2%増)、親会社株主帰属四半期純利益581百万円(同42.1%増)と利益面は大幅改善。通期業績予想(売上高39,000百万円、営業利益4,000百万円)に変更なし。2026年1月に岡山拠点準備室、5月に北陸拠点準備室を開設し全国展開を加速。

主要プロダクト

service
財産承継コンサルティング

個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングを提供。2026年12月期第1四半期売上高は2,014百万円(前年同四半期1,371百万円)と大幅増加。顧客数増加に伴い成約件数が堅調に推移。

service
事業承継コンサルティング

企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、M&A後の財産承継支援やM&A支援を提供。2026年12月期第1四半期売上高は378百万円(前年同四半期491百万円)。M&A案件のクロージングがなかったことから減少。

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事業承継ファンド

前連結会計年度までは事業承継に含めていたが、2026年12月期第1四半期より別掲。当第1四半期連結累計期間の売上高は0百万円。当連結会計年度においては第2四半期以降に投資回収を予定。

service
商品組成等

ADVANTAGE CLUBの組成時手数料、運用期間中の管理報酬、解散時手数料等を計上。2026年12月期第1四半期売上高は511百万円(前年同四半期495百万円)。組成額減少により組成手数料は減少したが、解散手数料の計上や管理報酬増加により増収。

product
ADVANTAGE CLUB(不動産小口化商品)

2002年の提供開始から39物件の運用実績(平均運用期間約9年)を持つ不動産小口化商品。運営期間中の分配金に運営終了時の物件売却益を加えた単年度利回りは平均6.08%。2026年12月期通期売上高19,400百万円を計画。第1四半期は2物件の販売により4,553百万円を計上。

service
その他不動産取引

ADVANTAGE CLUB以外の不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上。2026年12月期第1四半期売上高は123百万円(前年同四半期316百万円)。

成長ドライバー

  • パートナー(メガバンク・地方銀行・会計事務所)との連携強化による顧客数増加(第1四半期末3,705名、前期末比138名増)
  • 顧客資産規模の増大に伴う成約単価の上昇(財産承継売上高:前年同四半期1,371百万円→2,014百万円)
  • 財産承継コンサルティングの成約件数増加による財産コンサルティング売上の拡大(前年同四半期比23.2%増)
  • 第2四半期以降の複数M&A案件・事業承継ファンド投資回収によるコンサルティング売上の積み上げ
  • ADVANTAGE CLUBの通期19,400百万円計画に向けた第2四半期以降の販売加速(第1四半期進捗率23.4%)
  • 岡山・北陸拠点準備室開設(2026年1月・5月)および名古屋・静岡等主要都市への拠点展開による地方富裕層へのリーチ拡大
  • DX・AI活用による財産分析・資料作成の自動化を通じたコンサルタント面談時間・成約率の向上および若手育成期間の短縮

リスク

  • 2026年税制改正(貸付用不動産の評価方法見直し)によるADVANTAGE CLUB販売への影響(顧客・パートナーへの説明対応を継続中)
  • 不動産取引売上の四半期間変動リスク(第1四半期4,677百万円に対し通期19,400百万円計画、後半偏重の構造)
  • 販売用不動産の一時的保有増加(前期末4,163百万円→第1四半期末7,165百万円)に伴う在庫リスク
  • 短期借入金の大幅増加(前期末100百万円→第1四半期末4,100百万円)による財務レバレッジ上昇と自己資本比率低下(44.4%→38.4%)
  • M&A案件クロージングの時期不確実性(第1四半期は事業承継売上378百万円にとどまり、前年同四半期比23.0%減)
  • コンサルタント採用・育成の遅延リスク(2027年末330名目標に対する進捗)
  • 2026年12月期通期売上高は前期比6.7%減(39,000百万円)を予想しており、不動産取引売上の回復が通期業績達成の鍵

最終更新: 2026年3月24日