株式会社青山財産ネットワークス

財産コンサルティング事業において不動産取引関連収益への依存度が高く、不動産市況の悪化は業績に直接影響する。また、不動産小口化商品（ADVANTAGE CLUB）組成用に取得した不動産が、戦争や大規模経済ショック等により想定どおりに任意組合へ譲渡できない場合、評価損計上等のリスクが生じる。対策として都心の優良不動産に限定した物件選定を行っているが、外部環境の急変には限界がある。

相続税や租税特別措置法等の税制は財産コンサルティング事業の根幹をなす重要要素であり、税制改正により課税取扱いが変更された場合、顧客のコンサルティングニーズが減退し業績に影響を及ぼす可能性がある。現行対応として税理士・弁護士からの意見書取得や税務当局との事前相談により重大問題の発生回避を図っているが、将来の税制変更リスクを完全に排除することはできない。

当社グループは宅地建物取引業法（東京都知事（８）第62476号）、不動産特定共同事業法（金融庁長官・国土交通大臣第59号）、金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）に基づく免許・許可・登録のもとで事業を展開している。これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、事業活動が制約を受ける可能性がある。現状では許可・登録の取消事由は認識していないが、金融商品取引業者として高度な法令遵守態勢の維持が継続的に求められる。

財産コンサルティング事業の競争力は高度な専門知識と高い人間力を備えた人材に依存しており、計画通りに人材を確保・育成できない場合は業績に影響を及ぼす。優秀な人材の確保とテクノロジーを活用した育成・仕組作りに重点的に取り組んでいるが、専門人材の採用競争は激しく、継続的な対応が必要である。

代表取締役社長 蓮見正純氏は財産コンサルティングに関する豊富な知識・経験を有し、経営方針・戦略の決定をはじめグループ企業活動全般において重要な役割を担っている。退任または不測の事態による経営離脱が生じた場合、経営戦略や経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では退任は想定されていないが、後継者育成等の対応策についての具体的な記載はない。

サイバー攻撃の手法が日々複雑化・巧妙化する中、当社グループが扱う個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合、取引先への補償費用の発生、行政処分、社会的信用力の低下等により業績に影響を及ぼす可能性がある。継続的な対策強化を予定しているが、攻撃手法の高度化に対して完全な防御は困難な状況にある。

2009年にISMS認証（JIS Q 27001）を取得し、2014年には改訂規格へ移行するなど情報管理体制の強化を図っているが、重要情報が外部に漏洩した場合は社会的信用の低下、多額の費用負担、ブランド価値の毀損により業績に影響を及ぼす可能性がある。財産コンサルティング事業の性質上、顧客の資産情報等の高度な機密情報を多数保有しており、情報漏洩の影響は特に深刻となり得る。

金融機関からの借入金・社債に加え、長期コミットメントライン契約により安定的な資金調達に努めているが、金融市場の混乱や経営成績の悪化が生じた場合、資金繰りに影響を及ぼす可能性がある。不動産小口化商品の組成に伴う不動産取得資金の調達も含め、外部資金への依存が事業運営上の重要なリスク要因となっている。

当社グループは提携金融機関・会計事務所からの紹介を主な顧客開拓手段としており、これらのチャネルへの依存度が高い。提携先による総合財産コンサルティングサービスの内製化が行われた場合、顧客開拓活動が有効に機能しなくなり業績に影響を及ぼす可能性がある。サービスの高度な専門性から内製化の可能性は低いと認識しているが、リスクとして明示されている。

気候変動に伴う自然災害・異常気象による物理的被害に加え、脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが業績に影響を与える可能性がある。不動産小口化商品（ADVANTAGE CLUB）のクリーンエネルギー化推進やTCFDフレームワークを活用した情報開示のためのサステナビリティ委員会設置など対応を進めているが、規制強化や移行コストの増大リスクは継続的な課題である。