事業内容
株式会社青山財産ネットワークスは、個人資産家および企業オーナーを主要顧客とし、財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを一気通貫で提供する総合財産コンサルティングファームである。連結子会社14社・関連会社2社を擁し、財産コンサルティング（財産承継・事業承継・商品組成等）と不動産取引（ADVANTAGE CLUBを含む不動産小口化商品等）の2区分で売上を構成する。
2030年代に向けた団塊世代の大量相続、後継者不在企業の増加という社会的背景を事業機会として捉え、全国の金融機関・会計事務所との連携（AZN全国ネットワーク）を通じて顧客基盤を拡大している。2024年12月にはチェスターグループ4社を経営統合し、相続専門領域でのサービス拡充を図っている。
ビジネスモデル
収益は財産コンサルティング（売上高11,842百万円）と不動産取引（同29,943百万円）の2本柱で構成される。財産コンサルティングはコンサルタント281名が顧客3,567名に対し財産承継・事業承継・商品組成等のサービスを提供し報酬を得る。
不動産取引は主力商品ADVANTAGE CLUB（不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品）の組成・販売・管理報酬が中心で、2025年12月期は6件組成・28,389百万円を計上した。メガバンク・地方銀行・会計事務所等のパートナーからの顧客紹介が顧客獲得の主要チャネルとなっている。
企業の強み
全国の金融機関・会計事務所と「AZN全国ネットワーク加盟契約」等を締結し、パートナー経由での顧客紹介を主要チャネルとする。2025年12月期末の顧客数は前期末比449名増の3,567名に達しており、パートナー連携が顧客基盤の着実な拡大を支えている。
財産コンサルティング売上高は2024年12月期8,121百万円から2025年12月期11,842百万円へ前年同期比45.8%増と急拡大した。財産承継（6,496百万円）・事業承継（3,026百万円）ともに大幅増収で、売上総利益は3,721百万円から5,538百万円へ増加し、収益性が向上している。
2025年12月期のROEは25.7%、DOEは11.9%を達成し、配当性向46.2%・前期比7円増配を実施した。自己資本比率は44.4%（前期末42.0%）と財務健全性を維持しながら高い株主還元を継続しており、中期経営計画でROE20%超維持・配当性向50%水準・累進配当を目標に掲げている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2021期24,213百万円→2024期45,618百万円とピークを付けた後、2025期41,785百万円、2026期通期予想39,000百万円と減収基調にある。一方、営業利益は2021期1,856百万円から2025期3,858百万円へ5期連続で改善しており、2026期通期予想も4,000百万円と増益継続を見込む。
2026年12月期第1四半期は売上高7,582百万円（前年同四半期比34.1%減）ながら営業利益913百万円（同20.9%増）を達成し、通期予想に対する進捗率は営業利益22.8%・経常利益23.6%と順調。外部要因として不動産価格上昇・相続資産増加・団塊世代の大量相続が追い風となっており、財産コンサルティング売上の拡大が利益成長を牽引している。
成長戦略
パートナー連携深化・地方拠点展開・AI活用・チェスター統合シナジーの4軸で成長加速
金融機関・会計事務所等200社超のパートナーとの連携を深化させ、紹介件数・受託件数の増加を図る。書籍発刊（2025年11月）やセミナー活用により紹介件数増加につながっており、第1四半期末顧客数は3,705名（前期末比138名増）と堅調に推移している。
2026年1月に岡山拠点準備室、2026年5月に北陸拠点準備室を開設。名古屋・静岡等主要都市への拠点開設準備も進行中であり、地方の有力地方銀行・会計事務所との連携強化を通じて地方富裕層顧客の獲得を加速させる。
財産分析・資料作成等の社内業務をAIに代替させることでコンサルタントの面談時間・面談回数を増加させ、成約率向上を図る。若手コンサルタントの育成期間短縮にも活用し、中期経営計画の重点施策として推進中。
2024年12月に実施したチェスターグループとの企業結合により、相続・事業承継領域の専門性を強化。暫定的な会計処理が前期末に確定し、財産承継売上は前年同四半期1,371百万円から2,014百万円へ拡大しており、統合効果が数値に表れ始めている。
第2四半期以降は複数のM&A案件・事業承継ファンドの投資回収も見込む。
不動産小口化商品ADVANTAGE CLUBの通期売上計画19,400百万円に対し、第1四半期は2物件販売で4,553百万円（進捗率23.4%）と概ね計画通り。税制改正への顧客説明を丁寧に実施し、既存顧客の根強い支持と新規顧客獲得を継続。
平均単年度利回り6.08%という運用実績が商品競争力を支えている。
最終更新: 2026年7月17日