ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名（うち社外取締役4名）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。社外取締役は全員独立役員として届出済み。任意の指名委員会・報酬諮問委員会を設置し、いずれも社外取締役が過半を占める構成で透明性を確保。執行役員制度を導入し経営と執行を分離。
リスク管理
コンプライアンス委員会（外部弁護士参加）・サステナビリティ委員会・不動産プロジェクト諮問会議を設置し、リスクを多層的に管理。気候変動リスクはサステナビリティ委員会が統括し取締役会と連携。人的資本リスクは人事部が日常管理し、全社リスクはサステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会が管轄。内部通報窓口は社内（人事・法務）と外部第三者機関の双方に設置。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり58円（中間23円＋期末35円）で、前期実績53円から5円増配の見通し。配当性向50%目標・資本コスト約8%を上回る純資産配当率を方針とし、累進配当を継続。自己株式取得の実施はなし。
配当方針
累進配当を導入し継続的な増配を最優先。配当性向50%を目標に設定し、資本コスト（約8%）を上回る純資産配当率を維持する方針。利益配分の優先順位は①事業投資・M&A、②株主還元、③負債削減。剰余金の配当は取締役会決議で決定可能（定款規定）。2026年12月期の年間配当予想は58円（中間23円＋期末35円）で前期比5円増配を計画。
ESG
2022年2月設置のサステナビリティ委員会（代表取締役社長が委員長）が取締役会と連携し、気候変動（TCFD賛同・2℃/4℃シナリオ分析実施）・人的資本・社会貢献等を統括。人的資本では「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に3年連続認定、健康診断受診率100%、業界平均を下回る離職率を維持。2027年末目標として女性従業員比率35%・女性管理職比率25%を設定。AIエージェント活用による業務構造変革にも注力。
最終更新: 2026年3月24日