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穴吹興産株式会社

8928東証スタンダード不動産業

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穴吹興産株式会社8928

不動産関連事業

穴吹興産の主力セグメント。分譲マンション・買取再販・仲介等を展開し、連結売上高の約76%を占める。

期間今期前期増減率
売上高(2026年6月期第3四半期累計)85,044百万円69,346百万円(前年同期)
営業利益(2026年6月期第3四半期累計)6,650百万円4,703百万円(前年同期)
売上高前年同期比22.6%増
営業利益前年同期比41.4%増
分譲マンション売上戸数(2026年6月期第3四半期累計)1,381戸1,299戸(前年同期)
分譲マンション契約戸数(2026年6月期第3四半期累計)1,170戸1,186戸(前年同期)
グローリオシリーズ引渡し棟数(2026年6月期第3四半期累計)11棟8棟(前年同期)
通期売上予定戸数に対する第3四半期末未契約住戸数50戸(通期予定1,798戸)

事業詳細

「アルファ」シリーズを中心とした新築分譲マンション事業を核に、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸、戸建分譲・注文住宅、建築設計等を展開。首都圏向けには「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションも手掛ける。国内四国・中国・近畿・九州・その他エリアに加え、東南アジア・米国等海外展開も推進。2026年6月期第3四半期累計(9ヶ月)の売上高は85,044百万円、営業利益は6,650百万円。

直近の概況

引渡し戸数・棟数増加により売上高22.6%増、営業利益41.4%増と大幅増収増益。

2026年6月期第3四半期累計(2025年7月〜2026年3月)において、完成引渡マンションが前期比増加したことで売上戸数は1,381戸(前年同期比6.4%増)に拡大。グローリオシリーズ一棟収益マンションも11棟引渡し(前年同期8棟)と増加。これらにより売上高85,044百万円(同22.6%増)、営業利益6,650百万円(同41.4%増)を達成。通期売上予定戸数1,798戸のうち第3四半期末時点の未契約住戸は50戸のみと引き続き堅調。一方、販売マンション数が前期比減少したことで契約戸数は1,170戸(同1.3%減)にとどまった。

主要プロダクト

product
アルファシリーズ 新築分譲マンション

需給バランスを重視した厳選エリアでの戦略的用地選定と高付加価値商品の企画・開発を推進。2025年春よりオンライン販売(ハイブリッド販売方式)を導入し顧客利便性向上と販売効率化を図る。2026年6月期第3四半期累計の売上戸数は1,381戸(前年同期比6.4%増)、契約戸数は1,170戸(同1.3%減)。通期売上予定戸数1,798戸のうち第3四半期末時点の未契約住戸は50戸のみ。

product
グローリオシリーズ 新築一棟収益マンション

国内外投資家の旺盛な投資需要を取り込む首都圏向け一棟収益マンション。2026年6月期第3四半期累計において11棟の引渡しを実施(前年同期は8棟)。インバウンド需要・賃料上昇を背景とした投資需要の堅調さが継続しており、引渡し棟数の増加が不動産関連事業の売上・利益を押し上げる主要因となっている。

service
中古マンション買取再販事業

既存事業の拡大・強化策の一環として推進。地域密着型ビジネスモデルの強みを活かし、仲介事業と連携しながら収益の多様化と中長期的な事業基盤の安定化に寄与する。

service
不動産仲介・賃貸事業

「住まい+α」による付加価値提供の一環として既存事業の拡大・強化を推進。地域密着の強みを基盤に、分譲マンション事業との相乗効果を図る。

service
海外不動産事業

東南アジアにおける「地域密着型ビジネスモデル」の確立に注力するとともに、前期より本格化した米国市場など新たなマーケットへの挑戦を継続。中長期的な収益多様化の柱として位置づけられている。

成長ドライバー

  • 「グローリオ」シリーズ一棟収益マンションの引渡し棟数増加(第3四半期累計11棟、前年同期比+3棟)による売上押し上げ効果
  • 完成引渡マンション増加による売上戸数の拡大(1,381戸、前年同期比6.4%増)
  • 通期売上予定戸数1,798戸のうち未契約住戸50戸のみという高い収益視認性
  • 国内外投資家の旺盛な投資用不動産需要の継続(インバウンド需要・賃料上昇背景)
  • 2025年春開始のオンライン販売(ハイブリッド販売方式)による顧客利便性向上と販売効率化
  • 中古マンション買取再販事業・不動産仲介事業の拡大強化による収益多様化
  • 霊園事業・再エネ・物流施設開発・リゾート開発等の新規事業への投資による事業ポートフォリオ拡充

リスク

  • 分譲マンション価格の高止まりと住宅ローン金利上昇観測による顧客の購買判断への影響
  • 建設資材価格・人件費高騰による建築コスト増加圧力の継続
  • サプライチェーン制約・施工遅延リスクによる引渡し時期のずれ
  • 販売マンション数減少に伴う契約戸数の前年同期比減少(1,170戸、同1.3%減)による将来売上への影響
  • 用地取得競争の激化による仕入コスト上昇と適地確保の困難化
  • 海外事業(東南アジア・米国)における地政学リスクおよび現地市場の不確実性

最終更新: 2025年9月25日