穴吹興産株式会社

「アルファ」シリーズのマンション分譲・戸建て分譲・注文住宅事業は、政府の経済政策、住宅ローン控除等の住宅促進税制の改正、公的・民間金融機関の住宅ローン金利動向によって消費者の購買心理が変化するリスクを抱える。加えて、国内外の要因による資源価格の高騰に伴う建築資材・住宅設備の高騰や供給不足が生じた場合、事業の収益性が低下する可能性がある。これらは当社グループの主力事業に直接影響を与える構造的リスクである。

分譲マンション事業では土地仕入れ・建設資金の一部を民間金融機関からの借入れで調達しており、有利子負債依存度は2023年6月期52.0%、2024年6月期52.1%、2025年6月期50.9%と高水準で推移している（有利子負債残高は2025年6月期75,346百万円、総資産148,139百万円）。経済不安・金融引締めによる融資抑制や金利上昇が生じた場合、資金調達が困難となり経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

分譲マンション事業では売買契約時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、上半期・下半期で業績に偏りが生じる。2025年6月期の単体売上高は上半期53,116百万円（59.7%）・下半期35,886百万円（40.3%）と期によって大きく異なり、営業利益も上半期5,045百万円に対し下半期346百万円と顕著な偏りがある。天災等による建築工期の遅延で引渡時期が事業年度末を越えた場合、当該期の経営成績に大きく影響する。

当社の営業地域において、大京グループに属する㈱穴吹工務店が分譲マンション事業を展開しており、現在も競業関係が継続している。当社は2002年10月に商標を「あなぶき」に変更しCIマークも一新することでブランド差別化を図っているが、同一地域での競合は継続的な事業上の課題となっている。なお、㈱穴吹工務店の会社更生法申請（2009年11月）時においても当社への風評被害等の経営影響はなく、現在は独立した企業グループとして運営されている。

不動産関連事業において、宅地建物取引業法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、金融商品取引法、不動産特定共同事業法等、多数の法令による規制を受けている。不動産関連事業以外の多様な事業セグメントにおいても様々な法的規制下で事業展開しており、これらの法的規制の改廃や新たな規制が設けられた場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性がある。

不動産関連事業をはじめ各事業において多数の個人情報を取得・管理しており、情報漏洩が生じた場合は経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、2006年12月よりISMS国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得・維持しており、2024年12月には改訂規格「ISO/IEC27001：2022（JIS Q 27001：2023）」の認証も取得し、情報資産管理体制の強化を図っている。

分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業をはじめ多様な事業活動を展開し、個人・法人を含む多岐にわたる取引関係先と多種多様な契約を締結している。契約内容の不備や取引関係先とのトラブルから訴訟に発展する可能性があり、重要な訴訟が提起された場合には訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いによる損失が生じる可能性がある。

新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、ホテル事業・施設運営受託事業（施設運営事業）やトラベル事業（観光事業）において顕著な収益回復が見られているが、新たな変異株や未知の感染症による感染再拡大が生じた場合、これらの事業セグメントを中心に当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。特に対面・集客型事業への影響が大きいリスクとして認識されている。