株式会社東祥

スポーツクラブ事業を主力としつつホテル事業・不動産事業を展開しているが、国内景気の動向や競合他社との価格競争により売上高が縮小したり事業撤退に至る可能性がある。事業構成の変化に伴い、業績に影響を与える外部要因の範囲も変化しうる。新規事業進出や既存事業の縮小・撤退により、主力事業の位置づけが変わるリスクがある。

スポーツクラブ・ホテル・不動産事業の新規開発において、出店候補地の確保困難や必要人材の確保不足、その他予期せぬ事由が発生した場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。独自のマーケティングノウハウと多様な資金調達方法を活用し時期を見極めた出店を進める方針だが、計画通りに進まないリスクが存在する。

施設開発資金の主要調達手段は金融機関からの借入金であり、短期（約1年）・中期（3〜6年）・長期（8〜10年）に分類して調達している。長期資金については金利固定化を実施しているが、短期・中期資金については金利上昇により業績に影響を及ぼす可能性がある。今後も有形固定資産取得に伴い追加借入が見込まれるため、金利環境の変化が財務コストに直結するリスクがある。

大規模震災・水害・火災等により施設が毀損した場合、またはパンデミックによる緊急事態宣言・休業要請が発令された場合、スポーツクラブ事業ではサービス提供が困難となり、ホテル事業では稼働率・室料単価の低下が生じる可能性がある。当社グループは施設とサービスの提供により収益を計上しているため、施設の物理的損傷や利用制限は業績に直接的な影響を与える。安心・安全な施設運営を可能な範囲で継続する方針だが、外部要因による影響を完全には排除できない。

2005年度より固定資産の減損会計基準を適用しており、マーケット環境の変化等により収益・評価額が著しく低下した場合、有形固定資産の減損処理が必要となり業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。収益性の低下がみられる一部スポーツクラブ店舗において減損の検討を行っており、重要な会計上の見積りとして連結財務諸表の注記事項に記載されている。各店舗単位での収益把握と役員会等における改善策検討により対応しているが、外部環境の変化次第では損失計上リスクが残る。

2026年3月末現在、土地・建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が2,307百万円存在する。賃貸人の財政状態が悪化し返還不能となった場合、賃料・解体費用との相殺ができない範囲で貸倒損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。今後は土地所有物件の割合を増加させることでリスク低減を図る方針である。

スポーツクラブ・ホテル事業等において多様な個人情報を管理しており、情報漏洩や不正使用が発生した場合には信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性がある。定期的なモニタリングの実施、最新システムの導入、社員教育等により情報漏洩リスクへの対応を行っている。情報セキュリティの厳重管理を継続しているが、サイバー攻撃等の外部脅威を完全に排除することは困難である。

スポーツクラブ業（公衆浴場法・大気汚染防止法）、ホテル業（旅館業法・食品衛生法・中小受託取引適正化法）、不動産業（宅地建物取引業法・金融商品取引法）、建設業（建設業法・建築士法）、全般（消防法・景品表示法・労働安全衛生法）等、複数の法的規制を受けている。新たな法的規制の導入や既存規制の改廃・解釈変更、重大な法令違反が生じた場合、業績や事業の存続に影響を与える可能性がある。これまで法的規制により事業展開に制約を受けた実績はないが、多角的事業展開により規制対象範囲が広範にわたる点がリスク要因となっている。