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8908東証スタンダード不動産業

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株式会社毎日コムネット8908

不動産ソリューション事業

学生向け賃貸住宅の開発・運営管理を核とする当社グループの主力成長事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高22,402百万円(2026年5月期)17,840百万円(2025年5月期)
セグメント利益(営業利益)3,529百万円(2026年5月期)3,146百万円(2025年5月期)
セグメント資産18,451百万円(2026年5月期)21,845百万円(2025年5月期)
減価償却費535百万円(2026年5月期)518百万円(2025年5月期)
不動産デベロップメント部門売上高5,923百万円(2026年5月期)2,399百万円(2025年5月期)
不動産マネジメント部門売上高16,147百万円(2026年5月期)15,134百万円(2025年5月期)
エネルギーマネジメント部門売上高333百万円(2026年5月期)306百万円(2025年5月期)
総管理戸数235棟12,810戸(2026年5月期末)前年同期末比2.7%増

事業詳細

不動産デベロップメント部門(学生向け賃貸住宅の開発・販売)、不動産マネジメント部門(サブリース・賃貸管理・入居者募集)、エネルギーマネジメント部門(太陽光発電)の3部門で構成。首都圏を中心とした大学生を主要顧客とし、土地取得から設計・建設・一括借上・入居者募集・運営管理までをワンストップで提供。安定的な収益ストック型ビジネスモデルを基盤とし、グループ全体の成長の原動力と位置付けられている。

直近の概況

不動産デベロップメント部門の大規模案件売却が牽引し、セグメント売上高が前期比25.6%増と大幅拡大

2026年5月期の不動産ソリューション事業の売上高は22,402百万円(前期比25.6%増)、セグメント利益は3,529百万円(同12.2%増)。不動産デベロップメント部門は3件の売却を実施し、うち1件が大規模案件であったため売上高が5,923百万円(同146.8%増)と大幅増。不動産マネジメント部門は入居者募集好調でサブリース・自社保有物件ともに満室スタートを達成し、売上高16,147百万円(同6.7%増)。エネルギーマネジメント部門は前期の盗難被害影響が解消し5ヵ所全稼働で売上高333百万円(同8.7%増)。セグメント資産は販売用不動産の売却進捗により18,451百万円(前期比3,394百万円減)に圧縮された。

主要プロダクト

service
不動産デベロップメント(自社開発・販売)

金融機関等との連携によるコンサルティング営業を通じ、個人オーナーのみならず企業のCRE戦略にも対応。販売後はサブリースで運営を受託する独自開発モデルを展開。食事付き寮タイプを含む付加価値の高い物件開発を東京圏のみならず地方都市にも拡大している。2026年5月期は3件売却(うち1件が大規模案件)を実施。

service
不動産コンサルティング・サブリース

2026年5月期末時点でサブリース物件の管理戸数は212棟10,517戸。当期は4件の開発を行い、売却3件・契約変更を含む管理戸数の更新を実施。総管理戸数は235棟12,810戸(前年同期末比2.7%増)となっている。

service
不動産マネジメント(賃貸・管理・仲介)

24時間いつでも自宅からお部屋探しから契約までを行える入居者DXを推進。WEB契約・360°VR内見・WEB接客等のITサービスを拡充し、サブリース物件および自社保有物件について満室スタートを実現。2026年5月期は入居者募集が好調に推移し、安定した収益ストックを積み上げた。

service
エネルギーマネジメント(太陽光発電)

5ヵ所の太陽光発電所を運営。前期上半期は盗難被害の影響が残っていたが、2026年5月期は5ヵ所すべてが年間を通じて稼働し、前期比8.7%増の売上高332百万円を計上した。

成長ドライバー

  • 不動産デベロップメント部門における販売用不動産の計画的売却推進(食事付き寮タイプを含む付加価値物件の開発と地方都市への展開拡大)
  • 不動産マネジメント部門での入居者DX推進(24時間WEB契約・VR内見・WEB接客等)による安定的な満室稼働の維持
  • サブリース物件の管理戸数拡大(2026年5月期末:212棟10,517戸)による収益ストックの積み上げ
  • 首都圏進学志向・女子大生比率の高まり・セキュリティ意識の浸透による学生向け賃貸住宅需要の継続的拡大
  • 金融機関等との連携によるコンサルティング営業強化と企業向けCRE戦略提案による物件開発機会の拡大
  • エネルギーマネジメント部門における太陽光発電所5ヵ所の安定稼働による収益貢献

リスク

  • 首都圏進学者数・大学生総数の動向に依存した需要変動リスク(少子化の長期的影響)
  • 金利上昇による借入コスト増加リスク(開発資金は主に金融機関借入で調達)
  • 販売用不動産の売却タイミング・物件規模の変動による不動産デベロップメント部門の収益の期ズレリスク(2027年5月期は物件規模の違いにより売上高が前期比減少を見込む)
  • 不動産市況の悪化による販売用不動産の売却価格低下リスク(正味売却価額は外部不動産鑑定士による収益還元法で算定)
  • 自然災害・盗難等による物件管理コスト増加リスク(前期は太陽光発電所で盗難被害が発生)
  • 将来の不動産市況変動による運用収益等の大幅変動が翌期業績に影響を与えるリスク

最終更新: 2025年12月25日