株式会社毎日コムネット

不動産オーナーとのサブリース契約（10年〜15年）において、入居者の有無に関わらず毎月定額の家賃支払い義務を負う。空室が長期間かつ大量に発生した場合、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性がある。フリーレント期間条項や家賃改定条項を契約に織り込む対策を講じているが、万全とはいえないと認識している。

学生向け賃貸住宅の開発・売却サイクルは通常1年半〜3年を要するため、経済情勢の変化による不動産市況の悪化が生じた場合、販売用不動産の評価損計上や資金回収の長期化が発生する可能性がある。また、取得資金の大部分を金融機関借入に依存しているため、大幅な金利上昇が生じた場合にも業績への影響が見込まれる。

不動産マネジメント部門の入居関連売上は第4四半期（3〜5月）に集中し、人材ソリューション部門の新卒採用関連売上も第3・第4四半期に偏重するため、第2四半期累計（6〜11月）の連結経常利益は恒常的にマイナスとなる。2021年5月期実績では第2四半期の連結経常利益は△52,027千円、第3四半期は△83,382千円であり、通期利益の99.0%が第4四半期に集中している。

18歳人口は10年前比で約2.8万人（約2.3%）減少しており、当社は今後10年で現在比約10%程度の減少を予想している。当面は首都圏大学生数が安定推移すると認識しているものの、少子化がさらに進行し対象顧客である学生人口が急激に減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。

当社グループは学生数や下宿生の傾向を勘案して学生向け賃貸住宅を開発しているが、大学の統廃合またはキャンパス移転が発生した場合、周辺物件の需給バランスが崩れる可能性がある。特定大学への依存度が高い地域では空室増加が集中的に発生し、業績に大きな影響を与える可能性がある。

不動産ソリューション事業・学生生活ソリューション事業ともに、一部地方展開を開始しているものの、事業は首都圏（特に東京圏）に集中している。東京直下型大地震のような大規模災害が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。

外注先において貸切バス事故、賃貸物件での大規模火災、食事付物件での食中毒等のトラブルが発生した場合、当社グループが最大限の対応を行ったとしても、対外的評価の低下や風評被害が想定範囲を超える可能性がある。こうした事態は業績に大きな影響を与えるリスクとして認識されている。

当社グループは宅地建物取引業法（国土交通大臣許可）、旅行業法（観光庁長官許可）、職業安定法（厚生労働大臣許可）等の複数の法的規制下で事業を営んでいる。今後これらの法令が改正された場合、事業活動が制約される可能性があり、グループ全体の収益構造に影響を及ぼしうる。

入居者情報や顧客情報等の個人情報を大量に保有しており、情報漏洩等の重大なトラブルが発生した場合、損害賠償請求や信用低下により事業及び業績に重大な影響を与える可能性がある。対策として高度なセキュリティ技術の活用・社内教育・ガイドライン整備を実施しており、当社および株式会社ワークス・ジャパンはプライバシーマークを取得している。

新型コロナウイルス等の感染症流行時には、大学のリモート授業長期化による一時的退去者増加や入居率低下（不動産マネジメント部門）、合宿・研修旅行等の中止による売上大幅減少（課外活動ソリューション部門）、企業業績悪化に伴う新卒採用抑制（人材ソリューション部門）など、グループ全事業にわたり重大な影響を与える可能性がある。