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8894東証スタンダード不動産業

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不動産事業

東京都心の好立地を中心に不動産の販売・保有管理を展開するセグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年10月期中間期)118百万円845百万円(2025年10月期中間期)
営業損益(2026年10月期中間期)△1百万円(営業損失)29百万円(2025年10月期中間期)
売上高(2025年10月期通期)3,329百万円
営業利益(2025年10月期通期)297百万円
売上高(2026年10月期第1四半期)59百万円

事業詳細

東京都心部を中心に販売用不動産の仕入活動・保有不動産の売却活動を継続する。不動産販売事業、不動産仲介事業、不動産保有・管理事業を展開し、都心部の旺盛な投資需要を取り込む戦略を推進している。2026年10月期第2四半期(中間期)においては販売用不動産の売却はなく、不動産賃貸収入(116百万円)が主な売上を構成した。

直近の概況

当中間期は販売用不動産の売却ゼロで売上高118百万円、営業損失1百万円に留まる

2026年10月期第2四半期(中間期)において、東京の好立地を中心に販売用不動産の仕入活動・保有不動産の売却活動を継続したものの、当中間期での販売用不動産の売却実績はなかった。売上高は118百万円(前年同期比86.0%減)、営業損失は1百万円(前年同期は営業利益29百万円)となった。売上の大半は不動産賃貸収入(116百万円)で構成されている。なお、固定資産(土地)の売却により投資活動キャッシュ・フローとして695百万円の収入を計上している。

主要プロダクト

service
不動産販売事業

東京都大田区・世田谷区・港区等の好立地物件を中心に販売用不動産の仕入れ・売却活動を継続。売却タイミングにより四半期間で売上高が大きく変動する特性を持つ。当中間期は販売用不動産の売却実績なし。

service
不動産仲介事業

不動産の売買・賃貸仲介業務を担う。顧客との契約から生じる収益として当中間期に1百万円を計上。

service
不動産保有・管理事業

東京都内一等地の不動産を保有し、賃貸収入を得る事業。リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入として当中間期に116百万円を計上しており、当セグメントの主要な売上源となっている。

成長ドライバー

  • 東京都心部における国内外投資家の旺盛な不動産投資需要の継続
  • 独自の購入ネットワークを活用した好立地物件の仕入れ活動の継続
  • 不動産事業及びクラウドファンディング事業への注力方針のもとでの経営資源集中
  • 保有不動産(土地7,823百万円を含む固定資産)の売却による利益計上余地

リスク

  • 土地価格及び建設工事費等の高騰による不動産価格の上昇・高止まりによる仕入れコスト増加
  • 金利環境の変化(金利上昇)による不動産投資需要の減退リスク
  • 販売用不動産の売却件数・タイミングに依存した売上高の変動性(四半期間の偏り)
  • 都市部における競合他社との競争激化と希少性の高い物件情報の確保難
  • 人口減少・少子高齢化に伴う中長期的な不動産需給変動リスク

最終更新: 2026年1月29日