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8894東証スタンダード不動産業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役会は取締役3名(うち社外1名)と監査等委員である取締役3名(全員社外)の計6名で構成。社外取締役比率は6名中4名(約67%)。任意の指名委員会を設置し、社外監査等委員2名と独立外部有識者2名で構成。報酬委員会の設置は確認されない。当事業年度の取締役会開催回数は29回。

社外取締役比率

6670.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

リスク管理規程を制定し、全社的なリスクマネジメントの統括組織を取締役会と定める。代表取締役直属の内部統制室が定期的な業務監査を実施し、結果を取締役会・監査等委員会へ報告。内部通報制度規程も整備し、コンプライアンス経営強化を推進。2025年4月に第三者委員会を設置し、ガバナンス強化に向けた施策を実行中。

株主還元

2026年10月期中間期・通期ともに無配予定(1株当たり配当金0円)。配当方針・自己株買い・株主優待に関する新たな変更は確認されず、現状維持。

配当方針

2026年10月期の年間配当金は中間・期末ともに0円(無配)を予定。直近公表の配当予想からの修正はなし。経営成績に応じた配当実施を視野に入れつつ、経営基盤強化・事業拡大のための適正な内部留保確保を基本方針とする。年2回(中間・期末)の剰余金配当を基本とし、決定機関は取締役会。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

サステナビリティに関する具体的な数値目標・指標は現時点で未設定。人材採用において性別・国籍を問わない多様性確保方針を掲げ、育児休暇・育児介護短時間労働制度を導入・活用実績あり。気候変動に関する開示は確認されず、今後経営戦略に沿った指標・目標の導入を検討するとしている。

最終更新: 2026年1月29日