事業内容
株式会社REVOLUTIONは、東京証券取引所スタンダード市場上場の不動産・投資会社。1986年設立の旧・原弘産を前身とし、2019年に現商号へ変更。
現在は不動産事業(東京都心部の販売・仲介・保有管理)、クラウドファンディング事業(WeCapitalグループによる不動産特定共同事業型CF)、投資事業、不動産クレジット事業の4セグメントを展開。2024年10月のWeCapital株式会社グループ連結子会社化により売上高が前期比521.1%増の34,570百万円へ急拡大した。
主要顧客は国内外の不動産投資家および安定リターンを求める個人投資家。
ビジネスモデル
不動産事業では東京都心部の好立地物件を独自の購入ネットワークで仕入れ、バリューアップ後に売却することで売却益を得る。クラウドファンディング事業ではWeCapitalグループが個人投資家から匿名組合出資を募り不動産投資に充当、運用益・手数料を収益源とする。
2025年10月期の売上高34,570百万円のうち31,239百万円(約90%)をCF事業が占めるが、同事業は営業損失3,388百万円を計上しており、収益化が最大の課題となっている。
企業の強み
2024年12月に株式会社REVO GINZA1・2を完全子会社化し、東京都内一等地の不動産を複数保有。不動産事業のセグメント資産は2025年10月期末時点で11,868百万円に達し、都心部の希少性の高い物件群を保有している。
東京都大田区・世田谷区・港区などの都心部の販売用不動産を継続的に仕入れ・売却。独自の購入ネットワークを活用した好立地物件の仕入れ活動を継続しており、不動産事業は2025年10月期に売上高3,329百万円・営業利益297百万円を計上している。
WeCapitalグループ(ヤマワケエステート・ヤマワケレンディング・ヤマワケアート等)が運営するCFプラットフォームは、2025年10月期に売上高31,239百万円を計上。2026年10月期1Qでは売上高が計画5,714百万円に対し実績6,683百万円と計画超過を達成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年10月期中間期(2025年11月〜2026年4月)の売上高は12,542百万円(前年同期比12.0%減)。前期(2025年10月期)の売上高34,570百万円・営業損失4,151百万円・当期純損失17,232百万円(主因:WeCapital買収に伴うのれん減損15,267百万円)から、営業利益1,363百万円へと損益は大幅改善した。
ただし、匿名組合損益分配額1,925百万円の計上により税金等調整前中間純損失1,198百万円となり、親会社株主帰属の中間純損失は1,056百万円。クラウドファンディング事業の売上高は計画比で大幅未達であり、外部要因として行政処分・社内調査委員会設置がファンド組成・償還の実行に影響を与えるリスクがある。
通期予想(売上高46,336百万円・営業利益4,529百万円)は据え置かれているが、達成には後半期への大幅な偏重が必要な構造となっている。
成長戦略
不動産事業とCF事業への集中によるV字回復を目指すが、ガバナンス問題が最大の障壁
WeCapital株式会社グループにおいて不動産案件を中心にファンド組成を継続。償還延期中の岡本案件・阿嘉島案件および新規契約締結1案件の合計3案件で約1,000百万円の利益計上を下期に見込む。ただし、社内調査委員会設置・行政処分の影響で実行可能性に不確実性が高まっている。
東京都心の好立地を中心に保有する販売用不動産(棚卸資産21,133百万円)の売却活動を継続。当中間期は販売用不動産の売却がなく売上高118百万円にとどまったが、下期に営業利益約300百万円の計上を見込んでいる。
ヤマワケエステートの不動産ファンド取引における会計処理の適切性について、外部専門家を含む社内調査委員会を設置し調査を実施。調査結果に基づく財務諸表への影響の確定と適切な開示が、投資家の信頼回復および事業継続の前提条件となる。
最終更新: 2026年7月17日

