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株式会社REVOLUTION

8894東証スタンダード不動産業

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事業内容

株式会社REVOLUTIONは、東京証券取引所スタンダード市場上場の不動産・投資会社。1986年設立の旧・原弘産を前身とし、2019年に現商号へ変更。

現在は不動産事業(東京都心部の販売・仲介・保有管理)、クラウドファンディング事業(WeCapitalグループによる不動産特定共同事業型CF)、投資事業、不動産クレジット事業の4セグメントを展開。2024年10月のWeCapital株式会社グループ連結子会社化により売上高が前期比521.1%増の34,570百万円へ急拡大した。

主要顧客は国内外の不動産投資家および安定リターンを求める個人投資家。

ビジネスモデル

不動産事業では東京都心部の好立地物件を独自の購入ネットワークで仕入れ、バリューアップ後に売却することで売却益を得る。クラウドファンディング事業ではWeCapitalグループが個人投資家から匿名組合出資を募り不動産投資に充当、運用益・手数料を収益源とする。

2025年10月期の売上高34,570百万円のうち31,239百万円(約90%)をCF事業が占めるが、同事業は営業損失3,388百万円を計上しており、収益化が最大の課題となっている。

企業の強み

2024年12月に株式会社REVO GINZA1・2を完全子会社化し、東京都内一等地の不動産を複数保有。不動産事業のセグメント資産は2025年10月期末時点で11,868百万円に達し、都心部の希少性の高い物件群を保有している。

東京都大田区・世田谷区・港区などの都心部の販売用不動産を継続的に仕入れ・売却。独自の購入ネットワークを活用した好立地物件の仕入れ活動を継続しており、不動産事業は2025年10月期に売上高3,329百万円・営業利益297百万円を計上している。

WeCapitalグループ(ヤマワケエステート・ヤマワケレンディング・ヤマワケアート等)が運営するCFプラットフォームは、2025年10月期に売上高31,239百万円を計上。2026年10月期1Qでは売上高が計画5,714百万円に対し実績6,683百万円と計画超過を達成している。

エンヴァリスの着眼点

連結子会社ヤマワケエステートが組成した不動産ファンドにおいて、仕入先との間に買戻し条項を含む取引が複数存在し、収益認識に関する会計処理の適切性に疑義が生じている。半期報告書のレビュー結論不表明も同時に開示されており、財務諸表の信頼性に対する重大な懸念材料となっている。

調査結果次第では業績の修正再表示や追加損失計上の可能性があり、投資判断上の最大リスクと位置付けられる。

2026年10月期第2四半期のクラウドファンディング事業売上高は5,741百万円と計画比4,644百万円の未達。中間期累計でも計画比3,680百万円の未達となっている。

会社側は5案件(合計約2,000百万円)の売上計上が第3・第4四半期に後ろ倒しになったと説明するが、行政処分・社内調査委員会設置の影響でファンド組成・償還の実行可能性に不確実性が高まっており、通期予想(売上高46,336百万円・営業利益4,529百万円)の達成には相当のハードルがある。

2026年4月末時点の自己資本比率は1.9%(前期末2.5%)、純資産1,008百万円と財務基盤は極めて脆弱な状態が続く。親会社株主帰属の中間純損失1,056百万円を計上し、利益剰余金は△1,188百万円。

新株予約権の行使による株式発行(収入550百万円)や新株予約権発行(支出218百万円)が継続しており、既存株主への希薄化圧力も残存する。外部要因として金利上昇局面での借入コスト増加(支払利息157百万円)も収益を圧迫している。

成長戦略

不動産事業とCF事業への集中によるV字回復を目指すが、ガバナンス問題が最大の障壁

WeCapital株式会社グループにおいて不動産案件を中心にファンド組成を継続。償還延期中の岡本案件・阿嘉島案件および新規契約締結1案件の合計3案件で約1,000百万円の利益計上を下期に見込む。ただし、社内調査委員会設置・行政処分の影響で実行可能性に不確実性が高まっている。

東京都心の好立地を中心に保有する販売用不動産(棚卸資産21,133百万円)の売却活動を継続。当中間期は販売用不動産の売却がなく売上高118百万円にとどまったが、下期に営業利益約300百万円の計上を見込んでいる。

ヤマワケエステートの不動産ファンド取引における会計処理の適切性について、外部専門家を含む社内調査委員会を設置し調査を実施。調査結果に基づく財務諸表への影響の確定と適切な開示が、投資家の信頼回復および事業継続の前提条件となる。

最終更新: 2026年7月17日