AMGホールディングス株式会社

当社グループは宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法等の多数の法的規制を受けており、法令改廃や新規規制の導入により事業展開や経営成績に影響が生じる可能性がある。また、宅地建物取引業者免許・建設業許可等の許認可が取消または業務停止となった場合、事業継続に重大な支障をきたす恐れがある。対応策として関連法令の事前モニタリング体制を構築し、従業員への情報発信・研修を継続している。

購入者の需要動向は景気・不動産市況・住宅ローン金利・住宅税制等の変化に左右されるため、これらの変動が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また建築資材・土地価格の上昇や販売競争激化による需給悪化が利益率低下や棚卸資産の簿価切下げ損失を招く恐れがある。対応として土地仕入を厳選しプロジェクト化するとともに、グループ全体で適切な在庫保有量と保有日数の管理に努めている。

用地仕入等の資金調達を主に金融機関借入に依存しており、金融情勢の変化による資金調達難や市場金利変動による調達コスト上昇が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。複数の金融機関からプロジェクト融資を受けることで特定先への集中を回避し、親会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）にも参加して資金調達の柔軟性を確保している。

地震・台風等の自然災害や感染症の世界的大流行、戦争等の予測不能な事象により、建築資材・住宅設備機器の調達遅延や建築工事の遅延が発生し、売上計上の期ずれや建築コストの大幅増加が生じる可能性がある。グループ会社間で人的・物的支援を相互に行える体制を整備することでリスク軽減に努めている。

不動産開発事業では建築工事発注先の倒産により引渡遅延や代替業者への追加コストが発生するリスクがあり、建設事業では1件当たりの請負金額が大きいため発注者倒産時に請負代金回収に支障をきたす可能性がある。取引前の与信調査の徹底、工事現場での厳格な出来高査定、部門間での与信情報共有等の措置を講じてリスク軽減を図っている。

各事業は専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材に依存しており、これらの人材の育成・確保ができない場合、成長力の鈍化や事業運営への影響が生じる可能性がある。労働環境の改善、業務効率化設備の導入、資格取得支援制度の充実等の施策を積極的に推進することで対応している。

不動産開発事業では住宅品質確保促進法に基づき新築住宅の構造主要部分等について10年間の契約不適合責任を負い、建設事業でも引渡後一定期間の責任を負うため、不適合発生時には補修費用や損害賠償が発生し経営成績・財政状態に影響する可能性がある。社内検査の徹底・過去事例の共有に加え、住宅瑕疵担保責任保険や工事賠償責任保険への加入によりリスクを軽減している。

企業価値向上の手段としてM&Aを積極活用しているが、案件の性質や時間的制約からデューデリジェンスが不十分となる場合があり、買収後に未認識債務や偶発債務が判明するリスクがある。また事業環境の変化により当初の事業計画が予定通りに進捗しない場合、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。入念なデューデリジェンスの実施と事業計画の実現可能性の慎重な検討によりリスク軽減を図っている。