エスリード株式会社

景気動向・金利動向・供給過剰による販売価格下落・住宅税制変更等により、購買者のマンション購入意欲が減退する可能性がある。また、事業用地購入代金や建築費の上昇が事業利益を圧迫するリスクも存在する。対応策として、用地取得前のマーケティング調査による需給バランス・適正価格水準の詳細検討や、物件ごとの保有期間コントロールによる利益最大化を図っている。

開発用地取得資金を主として金融機関借入で調達しており、他業種に比べ有利子負債依存度が高い水準になりやすいため、金利上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。用地取得から竣工まで約3年と資金回収期間が長期にわたるため、影響が長期化するリスクがある。対応策として、手許資金による迅速な用地取得が可能な資金水準の維持と、グループ間融資によるグループ資金マネジメントの効率化を図っている。

少子高齢化による需要減退・社会構造の変化・顧客ニーズの多様化が進んだ場合、主力のマンション分譲事業のみで永続的な発展が困難となる可能性がある。対応策として、マンション周辺事業および総合不動産事業を担う子会社12社の拡大・充実により収益源の多角化を推進している。

ハラスメントや法令違反など重大なコンプライアンス違反が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求等により経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、「エスリードグループ行動規範」の制定、顧問弁護士・会計監査人等への適宜相談、パワハラ・セクハラ・インサイダー取引・個人情報保護等に関する社員教育・注意喚起を実施している。

宅地建物取引業法・建築基準法・都市計画法・マンション管理適正化法・建設業法等の規制改廃や新たな法的規制の設定により、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、各種業界団体への加入および研修会参加を通じた業界動向・規制動向の事前把握に努めている。

サイバー攻撃や不正アクセスによりシステムが正常利用できない場合や個人情報漏洩が発生した場合、営業活動・業務処理の遅延、信用失墜、売上高の減少、損害賠償請求等が生じる可能性がある。対応策として、個人情報管理規程の整備・社内研修の実施、社内ネットワークの常時監視・アクセスコントロール、およびサイバー保険の付保を行っている。

子会社12社が担うマンション周辺事業・総合不動産事業において新規事業へ進出する際、事業環境の変化や予見できない事象により投資回収に至らず、固定資産の減損損失や棚卸資産の評価損が発生する可能性がある。対応策として、子会社の新規事業実施にあたり重要性に応じてエスリード株式会社取締役会の承認を必要とする規程を整備・運用し、リスクを適切に把握したうえで投資判断を行う体制を構築している。

慢性的な気温上昇や自然災害の激甚化により、建設現場や管理・保有物件に物理的・人的損害が生じる可能性があるほか、低炭素社会への移行過程で消費者嗜好の変化による売上減少や環境規制強化によるコスト増加が生じる可能性がある。対応策として、TCFD提言に基づく情報開示、シナリオ分析・戦略策定を実施し、リスク管理委員会によるモニタリング体制を構築している。

大規模地震や自然災害が発生した場合、建設現場や管理・保有物件に物理的・人的損害が生じるほか、社会インフラの機能不全や経済環境の悪化により経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、事業継続計画（BCP）および各状況に応じたマニュアルを策定し、人的・物的被害の最小化と迅速な復旧活動を目指す体制を整備している。

多くの建築工事を外注しているため、工事中の事故・外注先の倒産・請負契約不履行・その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止・遅延や建築コストの上昇が生じる可能性がある。対応策として、当社設計室による定期的な現場監理・外注先との定例会議の開催、特定外注先への依存回避を目的とした複数外注先の活用を実施している。