株式会社リログループ

日本型福利厚生（全従業員均等提供）から欧米型（成果主義・手当支給）への移行が一部企業で進んでおり、グローバル化の加速により今後さらに拡大する可能性がある。当社グループの主力事業は日本型福利厚生アウトソーシングであり、制度変遷への対応が遅れた場合はビジネスモデルの変更を迫られるリスクがある。海外事例の研究や独自メニュー開発で対応を図っているが、業績および財政状態への影響が懸念される。

不動産取引、建設、旅行、物販など多岐にわたる事業を展開するため、宅地建物取引業法・建設業法・旅行業法・消防法等の許認可が必要であり、法令改変や新設への対応が求められる。また、会計基準の改変についても監査法人との対話を通じて対応しているが、適切に対応できない場合は事業展開・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現状では許認可取消事由は発生していないものの、今後の規制環境の変化が継続的なリスクとなる。

物件所有者・入居者・顧客企業従業員・ホテル利用者・タイムシェア会員など多数の個人情報を保有・管理しており、漏洩リスクが存在する。厳格なルールと承認プロセス、定期研修、恒常的モニタリング部署の設置により防止策を講じているが、万一漏洩が発生した場合は損害賠償・信用失墜等の有形無形の損害を被る可能性がある。個人情報漏洩が社会問題化している環境下で、グループ全体への影響が大きいリスクである。

借上社宅管理事業の転居支援、賃貸管理事業のテナント募集・仲介、海外赴任支援事業など、人の移動に伴い収益が発生するサービスが主力であり、天災・紛争・感染症等による移動制約が需要を低下させるリスクがある。継続的に得られる安定収益も一定程度有しているが、制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合は収益機会が大きく変動し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、行動基準の整備や訓練を継続的に実施している。

グループ全体でシステム投資を継続的に行っており、費用が想定を上回った場合は利益目標達成に寄与しないリスクがある。また、システムトラブルが広範囲かつ長期に及んだ場合は機能回復費用の発生、損害賠償・信用失墜等の損害を被る可能性がある。取締役CIO管掌のもと専門部署を設置し各事業会社と連携しているが、事業運営全般にシステムが内在するため影響範囲が広い。

日本の労働人口減少が進行する中、業容拡大に伴う必要人員の増加に対して適切な人材確保が困難になる可能性がある。新規事業開発等に必要な専門人材の採用では競合他社との競争激化も予想され、優秀な人材が採用できない場合や育成が不十分な場合は成長阻害・新規事業開発の鈍化につながるリスクがある。パートナーシップ経営・ストックオプション・ジュニアボード制度・キャリアサポート制度等で対応しているが、構造的な労働市場の変化が継続的な課題となる。

観光事業の宿泊施設等の有形固定資産およびM&Aによるのれんを計上しており、事業収益性の悪化・市況変動・PMI遅延が生じた場合に減損会計の適用による損失処理が発生するリスクがある。M&Aの選定・実行・PMIについて複数の実績を有しているが、今後グループ入りした企業での業績悪化が生じた場合は業績および財政状態に重大な影響を与える可能性がある。

賃貸管理事業では「全国７ブロック展開」を企図しM&Aを戦略の中核に位置づけているが、適切な買収対象が市場に存在しない場合や受入可能な条件での合意に達しない不確実性を伴う。M&A戦略が奏功しなかった場合は事業計画上の利益目標に寄与せず、業績に影響を及ぼす可能性がある。継続的な情報収集に努めているが、外部環境に依存する部分が大きいリスクである。

都市部では福利厚生代行サービスの浸透により同業他社との競合が激化しており、地方では就業人口の高齢化・人口減少により長期的な市場縮小が見込まれる。料金・サービス品質で利用者の期待に沿えない場合は競争力低下・顧客流出・新規顧客獲得難による営業成績悪化につながるリスクがある。社会動向に沿ったサービス・コンテンツ開発で対応を図っているが、構造的な市場環境の変化が継続的な課題となる。

気候変動による気温上昇や甚大な自然災害の深刻化が、顧客企業との取引関係やコスト構造に変化をもたらし、事業運営に支障をきたす可能性がある。TCFDに賛同しシナリオ分析・財務インパクト試算を開示するなど対応を進めているが、観光事業の宿泊施設等の固定資産を保有するため物理的リスクの影響が大きい。気候変動の進行に伴い業績および財政状態への影響が顕在化するリスクがある。