事業内容
リログループは、福利厚生代行・借上社宅管理・海外赴任支援を核とするアウトソーシング事業（売上収益80,769百万円）、全国12万戸超の賃貸管理事業（52,956百万円）、地方中小ホテル・旅館の運営・再生を担う観光事業（16,399百万円）の3セグメントを展開する。主要顧客は日本の法人企業（人事・総務部門）であり、転勤・赴任・福利厚生・住まいに関わる業務を一括アウトソーシングで受託する。
連結子会社77社・持分法適用関連会社5社を擁し、2026年3月期の売上収益は151,074百万円。「世界規模で展開する生活総合支援サービス産業の創出」をビジョンに掲げる。
ビジネスモデル
福利厚生代行サービスの会費収入、借上社宅管理の管理手数料、賃貸管理の管理料収入はいずれもストック型の継続課金モデルであり、会員数・管理戸数の積み上げが直接的に売上・利益の拡大につながる。法人顧客基盤を起点に福利厚生・社宅・観光・賃貸管理をクロスセルし、顧客単価の向上を図る。
観光事業ではタイムシェア利用料収入も積み上がる。
企業の強み
第一次から第三次オリンピック作戦の14年間で管理戸数を4倍超の27万戸に拡大し、市場シェア・利益規模ともにNo.1を達成。管理戸数の積み上げが管理手数料収入・転居支援サービス利用件数の増加に直結するストック型収益構造を確立しており、競合が短期間で模倣困難な規模の優位性を持つ。
1993年開始の「福利厚生倶楽部」は30年超の運営実績を持ち、大規模な法人会員基盤を構築。この会員基盤は観光事業（ホテル集客）・賃貸管理・海外赴任支援へのクロスセル起点として機能しており、グループ全体の収益シナジーを生み出す自社固有の資産となっている。
2013年より「賃貸管理全国7ブロック展開」を開始し、50社超の賃貸管理会社をグループ化。賃貸管理戸数は約12万戸超に達し、「リロの賃貸」共通ブランドのもとノウハウ共有・サービス連携を実現。後継者不足が深刻な業界において事業承継の受け皿として独自のポジションを確立している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2022期156,571百万円→2023期123,698百万円と一時落ち込んだ後、2024期132,580百万円→2025期142,908百万円→2026期151,074百万円と3期連続増収。営業利益も2022期18,505百万円から2026期30,815百万円へ5期で約1.7倍に拡大し、営業利益率は20.4%を維持。
ただし当期利益は2025期43,317百万円（持分法投資売却益18,724百万円含む）から2026期20,665百万円へ大幅減少。これは特殊要因の剥落によるものであり、本業の収益力は安定的に向上している。
法人所得税支払額が9,486百万円（前期5,750百万円）に増加したことも純利益を圧迫した。
成長戦略
「第四次オリンピック作戦」でROE25〜30%・配当性向50%・総還元性向60%を目指す
福利厚生代行サービスの会員数拡大と借上社宅管理戸数の積み上げを継続。2026年3月期はアウトソーシング事業売上収益80,769百万円（前期比8.8%増）、営業利益22,899百万円（同3.4%増）を達成し、グループ収益の中核として機能。
深刻化する労働力不足を背景に企業の福利厚生充実ニーズが拡大しており、外部環境も追い風。
「リロの賃貸」ブランドのもと賃貸管理戸数を積み上げ、ストック型収益を拡大。2026年3月期は売上収益52,956百万円（前期比2.3%増）と増収を達成したが、人材投資拡大に伴う費用増加で営業利益8,012百万円（同1.9%減）と減益。地方創生・事業承継需要を取り込みながら収益性改善が課題。
地方中小ホテル・旅館の運営・再生および別荘タイムシェア事業を拡大。2026年3月期は新規開業施設の収益貢献とホテル稼働率の堅調推移により売上収益16,399百万円（前期比4.0%増）、営業利益4,344百万円（同3.5%増）と増収増益。
インバウンド需要拡大という外部環境を活用した地方観光需要の取り込みを継続。
中期経営計画期間中（2026〜2029年3月期）のROE目標を従来の20%以上から25〜30%へ引き上げ。配当性向50%・総還元性向60%（自己株式取得含む）を目安とする方針を新導入。中間配当も新設し年2回配当へ移行。2026年3月期のROEは27.1%と目標レンジ内を達成。
2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面230億円、転換価額3,287.1円）の残存全額買入れを2026年5月14日取締役会で決議。買入れ後消却予定。希薄化調整後株式数158,566,217株に対する希薄化リスクを低減し、EPS向上に寄与する見込み。
最終更新: 2026年7月19日