ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会12名（うち社外取締役4名）で構成し、指名・報酬諮問委員会（社外取締役が委員長）を設置。取締役会は当事業年度16回開催し、全取締役の出席率は概ね100%と高水準を維持している。
リスク管理
リスクマネジメント室が全社的リスクの把握・管理を担当し、サステナビリティ委員会においてサステナビリティ関連リスクと機会を特定・評価のうえ取締役会へ報告・審議する体制を構築。内部監査室による定期監査、コンプライアンス委員会による法令遵守推進、BCP整備も実施している。
株主還元
中期経営計画「第四次オリンピック作戦」期間中（2026年3月期～2029年3月期）に配当性向50%・総還元性向60%を目安とする方針を新たに導入。2026年3月期は1株当たり69円（配当性向50.3%）、2027年3月期予想は75円（中間34.50円＋期末40.50円）。新たに中間配当を導入し年2回配当へ移行。
配当方針
中期経営計画「第四次オリンピック作戦」期間中（2026年3月期～2029年3月期）において、配当性向50%へ引き上げるとともに、自己株式の取得を含めた総還元性向60%を目安とする方針を新たに導入。また、新たに中間配当を導入し、期末配当とあわせた年2回の配当を実施する方針。2026年3月期実績：1株当たり69円（期末のみ）、配当総額10,450百万円、配当性向50.3%。2025年3月期実績：1株当たり42円（普通配当38円＋特別配当4円）、配当総額6,286百万円、配当性向14.6%。2027年3月期予想：1株当たり75円（中間34.50円＋期末40.50円）、配当性向50.5%。
ESG
代表取締役CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、5つのマテリアリティを特定。TCFDフレームワークに基づく気候変動シナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施し、GHG排出量（2025年3月期Scope1+2合計19,064t-CO2）を開示。人的資本では従業員持株会加入率98.2%（目標90%以上）を達成し、パートナーシップ経営・舞台を与える経営を推進している。
最終更新: 2026年6月19日