空港施設株式会社8864
空港内不動産事業
羽田空港等の空港内不動産賃貸を核とする同社の基幹セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 17,291百万円 | 16,891百万円 | ↑ |
| セグメント利益 | 4,006百万円 | 3,393百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 34,605百万円 | 35,556百万円 | ↓ |
| 減価償却費 | 2,735百万円 | 3,087百万円 | ↓ |
| 減損損失 | 1,647百万円 | 1,223百万円 | ↑ |
事業詳細
空港内における事務所ビル・格納庫・工場用建物等の不動産賃貸を主たる事業とし、当社単体が担う。主要顧客は日本航空㈱（売上高4,385百万円）、日本空港ビルデング㈱（4,098百万円）、全日本空輸㈱（3,838百万円）等の航空関連企業。既存物件の賃貸条件見直し・テナント誘致による賃料収入の安定的な積み上げが収益基盤。羽田空港一丁目地区の建物撤去費用見直しに伴う資産除去債務の再計上が中長期の重点課題として位置づけられている。
直近の概況
賃貸条件見直しで増収・増益も、羽田一丁目の撤去費用見直しで減損損失が拡大
2026年3月期は既存物件の賃貸条件見直しやテナント誘致により売上高17,291百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益4,006百万円（同18.0％増）を達成。前期に計上した減損損失に伴う減価償却費等の減少が利益を押し上げた一方、羽田空港一丁目地区における工事費高騰・撤去工法見直しにより資産除去債務の見積りを変更（増加額2,354百万円）し、減損損失1,647百万円および固定資産除却損469百万円を特別損失に計上した。大規模修繕工事の実施もあり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は3,549百万円に拡大した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 既存物件の賃貸条件見直しおよびテナント誘致による賃料収入の増加
- 前期計上の減損損失に伴う減価償却費等の減少による利益押し上げ効果
- 訪日需要に支えられた航空業界の堅調な推移によるテナント需要の維持
- 臨時使用による賃貸収入の積み上げ
リスク
- 羽田空港一丁目地区の建物撤去費用高騰に伴う追加的な減損損失・資産除去債務の計上リスク
- 原材料価格高騰・人件費上昇による修繕費・建築費の増加
- 中東情勢や米国通商政策等による航空需要への影響
- 羽田空港一丁目プロジェクトの計画遅延・費用超過リスク
- 主要テナント（航空会社等）の経営環境悪化による賃料収入の減少リスク
最終更新: 2026年6月23日