空港施設株式会社8864
ガバナンス
取締役会は取締役8名（うち社外取締役3名）で構成する監査役会設置会社。取締役会の諮問機関として指名委員会・報酬委員会を設置し、委員長は独立社外取締役が務める。2026年6月の株主総会後は取締役7名体制に移行予定。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会がリスクを統括し、サステナビリティ推進会議傘下の環境・安全・災害関連委員会が気候変動等に対応。BCP策定・訓練を実施し、コンプライアンス委員会および社内外の公益通報窓口も整備している。
株主還元
配当方針は「連結配当性向60%またはDOE3.0%のいずれか高い方」。2026年3月期の年間配当は1株当たり42円（中間18円＋期末24円）、配当性向60.3%。2027年3月期も年間42円（中間21円＋期末21円）を予定。当期は1,000百万円の自己株式取得を実施。
配当方針
「安定的かつ継続的な利益還元」と「業績向上に連動した増配」を配当方針とし、連結配当性向60%またはDOE（自己資本配当率）3.0%のいずれか高い方を指標とする。年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期は年間42円（中間18円＋期末24円）、配当性向60.3%、純資産配当率3.4%。2027年3月期は年間42円（中間21円＋期末21円）を予定し、配当性向61.0%を見込む。
ESG
2030年度にCO2排出量を2013年度比46％削減（2050年カーボンニュートラル）を目標に掲げ、LED化・高効率機器導入・太陽光発電設備設置等を推進。TCFD提言に賛同し情報開示を実施。人的資本面では育児休業取得率60％以上・月間時間外労働20時間未満等を目標に働き方改革を推進している。
最終更新: 2026年6月23日