空港施設株式会社

日本航空、全日本空輸、日本空港ビルデングの3社が当社グループ売上の33.4％を占める重要顧客であり、航空需要の低迷や事業合理化が行われた場合、不動産入居率の低下や熱供給・給排水の利用量減少等の影響が想定される。当社グループは中長期経営計画に基づき、顧客の多様なニーズへの柔軟な対応と長期的な信頼関係の維持によりリスク軽減に努めている。

当社グループは空港法に基づく空港機能施設事業者の指定を受け国内貨物ターミナルを管理・運営しており、国・行政当局・空港会社の空港計画や運営方針の変更により事業計画・経営財務状況に影響を受ける可能性がある。対応策として国や行政の動向を注視し、空港内外・海外での新たな事業展開によるリスク分散にも取り組んでいる。

天変地異や火災等の災害が発生した場合、所有施設の損壊や空港機能の停止により事業計画・経営財務状況に重大な影響を与える可能性がある。全施設で耐震診断を実施し必要に応じて補強工事を行うとともに、火災保険への加入や社内・関係機関との連絡体制・迅速な復旧体制の整備に努めている。

熱供給事業および給排水運営事業は気温上昇等の季節的要因の影響を受けやすく、冷夏・暖冬においては冷暖房・上下水道の需要減少により売上予測を下回るリスクがある。一方、猛暑・厳冬では予想以上の売上となる場合もあり、気象条件が経営・財務状況に直接影響を及ぼす構造となっている。

海外事業展開においては、為替相場の変動や現地の政治・経済・社会情勢に起因する不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは現地業務委託先等を通じてカントリーリスクに関する情報収集を行い、リスク軽減に努めている。

不動産賃貸事業を営む当社グループは、投資した固定資産の著しい収益性悪化や市場価値の下落が生じた場合、減損会計の適用により減損損失を計上し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。空港関連施設という特殊な不動産であるため、航空需要の変動が資産価値に直結するリスクを内包している。

当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しているが、将来の課税所得予測が変更された場合、繰延税金資産の一部または全部が減額され経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。課税所得の予測精度が財務数値に直接影響する構造となっている。

上記列挙リスク以外にも、偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性がある。具体的な事象は特定されていないが、空港という公共インフラに密接に関連する事業特性上、予期せぬ外部環境の変化が業績に波及するリスクが存在する。