事業内容
空港施設株式会社は1970年設立の空港特化型不動産・インフラ企業。羽田空港を主要拠点に、格納庫・事務所ビル・工場用建物等の空港内不動産賃貸（空港内不動産事業）、空港外の事務所ビル・ホテル・共同住宅等の賃貸および不動産売買（空港外不動産事業）、地域冷暖房・給排水・共用通信（空港内インフラ事業）の3事業を基幹とする。
主要顧客は日本航空、全日本空輸、日本空港ビルデングなど航空関連企業で、2026年3月期の売上高は36,792百万円。子会社9社を含むグループで、シンガポール・カナダへの海外展開も行う。
ビジネスモデル
国土交通省から行政財産の使用許可を受けた空港内土地上に建物を保有・賃貸することで安定的な賃料収入を得る。空港外では事務所ビル等の取得・賃貸に加え、販売用不動産の売却（ノンアセット事業）で収益を積み上げる。
インフラ事業では熱供給・給排水の基本料金収入が安定収益基盤を形成。AFCアセットマネジメントを通じた不動産私募ファンド組成など収益源の多様化も進める。
企業の強み
1970年の設立以来、羽田空港内の事務所ビル・格納庫・工場用建物等の賃貸と地域冷暖房・給排水事業を一体的に運営。国土交通省から行政財産の使用許可を受けた空港内土地上での事業は参入障壁が極めて高く、競合他社が短期間で模倣困難な独占的地位を有する。
2026年3月期の空港内不動産事業売上高は17,291百万円。
日本航空（4,385百万円・11.9%）、日本空港ビルデング（4,098百万円・11.1%）、全日本空輸（3,838百万円・10.4%）の3社合計で売上高の33.4%を占める。いずれも航空インフラに不可欠なテナントであり、長期的な賃貸関係が収益の安定性を支えている。
AFCアセットマネジメントを2022年5月に設立し、空港外不動産事業において事務所ビルの取得・売却を推進。2026年3月期は3棟売却を実現し、空港外不動産事業の売上高は11,312百万円（前期比77.5%増）、セグメント利益は2,929百万円（同98.4%増）に拡大。
同期にグループ初の不動産私募ファンドも組成した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期23,777百万円から2026年3月期36,792百万円へ5期で54.7%増加。2026年3月期は前期比18.2%増収・50.3%増益と加速度的な成長を実現した。
主要ドライバーは①空港外不動産事業でのノンアセット事業（事務所ビル3棟売却）による売上高77.5%増、②空港内不動産事業の賃貸条件見直しによる賃料収入増、③熱供給事業の基本料金改定。外部要因として訪日需要拡大を背景とした航空業界の堅調推移が全セグメントの需要を下支えした。
一方、羽田空港一丁目地区の資産除去債務見直しに伴う減損損失1,647百万円・固定資産除却損469百万円を特別損失に計上したが、親会社株主帰属当期純利益は3,479百万円（前期比34.9%増）を確保した。営業キャッシュ・フローは9,943百万円（前期5,239百万円）と大幅改善し、期末現金残高は13,234百万円に増加した。
成長戦略
賃貸収入増強・ノンアセット事業拡大・大規模修繕投資を三本柱にFY2028目標達成を目指す
既存物件の賃貸条件見直しおよびテナント誘致を継続推進し、安定的な賃料収入の増加を図る。2026年3月期は前期比2.3%増収・18.0%増益を達成。訪日需要を追い風に空港内テナント需要は堅調に推移している。
空港外不動産事業において事務所ビル（販売用不動産）の取得と売却を継続的に推進し収益拡大を図る。2026年3月期は3棟売却により同事業売上高が前期比77.5%増と大幅拡大。2027年3月期も継続推進を明示している。
2026年3月期にグループとして初の不動産私募ファンドを組成。AFCアセットマネジメントとの連携により、物件取得・運用・売却の一貫体制を構築し、アセットマネジメント手数料等の新たな収益源の確立を目指す。
2027年3月期に大規模修繕工事を計画しており、これが同期の営業利益27.0%減益予想の主因となる。中長期的な資産価値維持・テナント満足度向上を目的とした戦略的投資と位置付けられる。
羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを実施し、資産除去債務を2,354百万円増額計上。減損損失1,647百万円・固定資産除却損469百万円を特別損失に計上済み。工事費高騰を踏まえた撤去工法の見直しを継続する。
最終更新: 2026年7月19日