スターツコーポレーション株式会社

当社グループは2026年3月31日現在、有形固定資産の土地・建物を帳簿価額131,393百万円、棚卸資産としての販売用不動産（仕掛販売用不動産含む）を41,156百万円保有している。今後の不動産価格の動向や賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用や評価損・売却損の計上により業績に重大な影響を与える可能性がある。保有不動産の規模が大きいため、価格下落局面では財務への影響が広範に及ぶリスクがある。

2026年3月期末の有利子負債残高は67,690百万円であり、前期末比1,956百万円減少したものの依然として高水準にある。設備投資資金等の調達を銀行借入に依存しているため、今後の金融情勢の変化（金利上昇等）により資金調達コストが増加し、業績に影響を与える可能性がある。有利子負債の削減に継続的に取り組んでいるが、事業拡大に伴う借入需要も継続する見込みである。

当社グループはエミオンブランド・ルミエールブランドを中心にシティリゾートホテル・ビジネスホテルを国内外10事業所展開している。今後の稼働状況の悪化（景気後退、感染症拡大、競合激化等）によっては財政状態に影響を与える可能性がある。ホテル事業は固定費比率が高く、稼働率の低下が収益に直結するリスクを内包している。

建築資材の価格上昇や供給制約に伴う納期遅延が発生した場合、工期の長期化や追加コストの発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。資材調達環境の悪化は住宅・建築事業の収益性を直接圧迫するとともに、顧客への引渡し遅延による信頼低下にもつながりうる。グローバルなサプライチェーン混乱や国内建設需要の集中が調達リスクを高める要因となっている。

建築基準法・都市計画法・建設業法・建築士法等の不動産・建築関連法令の改廃や新たな法的規制の導入により、当社グループの各事業の遂行に影響を及ぼす可能性がある。規制強化は開発コストの増加や事業スキームの変更を余儀なくさせる場合があり、対応に要する費用・時間が業績を圧迫するリスクがある。当社グループは不動産・建築を主要事業とするため、法制変更の影響が事業全体に波及しやすい構造にある。

不動産関連税制や所得税関連税制の変更により、不動産取得・売却時のコスト増加が生じる可能性がある。また、住宅購入顧客の購買意欲や賃貸住宅オーナーの事業意欲が減退することで、当社グループの販売・仲介・管理事業に広範な影響を及ぼすリスクがある。税制変更は政策動向に左右されるため、事前の予測・対応が困難な側面を持つ。

当社グループは不動産仲介・管理等の事業において多数の顧客の個人情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合には顧客からの信用低下やトラブル解決費用の負担により業績に影響を与える可能性がある。個人情報保護方針の制定や情報管理規程・運用マニュアルの整備により管理強化を図っているが、不測の事態による漏洩リスクを完全には排除できない。個人情報保護法制の強化に伴い、漏洩時の法的・社会的制裁リスクも高まっている。

地震・暴風雨・洪水等の自然災害や、事故・火災・戦争・テロ等の人災が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。不動産・ホテル・建築等の事業は物理的資産への依存度が高く、災害による資産毀損や事業停止が直接的な損失につながるリスクがある。日本国内での地震リスクの高さや、海外事業所を含む地政学的リスクも考慮が必要である。