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スターツコーポレーション株式会社

8850東証プライム不動産業

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スターツコーポレーション株式会社8850

ガバナンス

監査役会設置会社として取締役12名(社外2名)・監査役3名(社外2名)で構成。社外取締役比率は約16.7%と低水準であり、指名委員会・報酬委員会は設置されていない。取締役会は年13回開催し、サステナビリティ委員会を通じてESG課題も取締役会に報告する体制を整備している。

社外取締役比率

16.7%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

リスクマネジメント部がグループ各社と連携してリスクの識別・評価・対応計画の策定を担い、コンプライアンス委員会と内部監査室が連携してグループ全体のリスクを網羅的に管理する体制を構築している。気候関連リスクはTCFDフレームワークに基づきサステナビリティ委員会でも管理し、取締役会へ適宜報告される。

株主還元

2026年3月期の年間配当は1株当たり140円(中間65円+期末75円)と前期比20円増配。配当性向26.6%、純資産配当率3.7%。2027年3月期は年間150円(中間75円+期末75円)を予想。自己株式取得も継続実施(当期4,099百万円)。

配当方針

将来の事業展開・経営基盤強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、配当性向の向上を図りながら継続的かつ安定的な配当を実施。2026年3月期は年間1株当たり140円(中間65円+期末75円)を実施(前期比20円増配)。2027年3月期予想は年間150円(中間75円+期末75円)、予想配当性向27.3%。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

TCFDフレームワークに基づく気候関連リスク・機会分析を実施し、2030年度にScope1,2のCO2を42%削減(2023年度比)、2050年度ネットゼロを目標として掲げる。人的資本では男性育休取得率77.1%(目標75%を達成)、月間平均残業時間20.9時間など定量指標を開示し、信託型従業員持株インセンティブ・プランも導入している。

最終更新: 2026年6月25日