株式会社コスモスイニシア

景気・金利・地価・新規供給の動向により不動産需要が低下した場合、住宅販売事業での購入意欲減退や収益不動産の期待利回り上昇による販売価格下落が生じるリスクがある。保有資産・販売用不動産の減損や評価損発生により収益性が大幅に悪化する可能性がある。対策として定期的な市場動向観測、財務耐性力の検証、複数アセット・事業ポートフォリオによるリスク分散を実施している。

市場金利の上昇や金融市場の混乱により資金調達コストが増大し、事業機会の減少や収益性悪化が生じるリスクがある。住宅購入者の購買意欲減退や収益不動産投資家の期待利回り上昇による販売価格下落・損失発生も懸念される。対策として定期的な景気動向調査、金融機関との事前協議、財務モニタリングによる資金量確保を実施している。

建築工事費・エネルギーコスト・人件費等の原価上昇により不動産開発事業の収益性が悪化し、事業計画の中止や事業機会の減少につながるリスクがある。また発注可能なゼネコンの減少・倒産による開発遅延や売掛金回収不能のリスクも存在する。対策として価格変動要因の分析・コストコントロール、予備費の読込み、ゼネコンの新規開拓と信用情報調査を実施している。

地中障害・土壌汚染の発見による追加費用、近隣反対や権利調整難航による事業遅延・中止、許認可取得の遅延・中止等が発生するリスクがある。これらは事業計画の大幅な変更や収益性悪化を招く可能性がある。対策として外部専門家による事前調査、予備費計上、企画開発・建築・法務部門の連携による事前確認体制を整備している。

外部からのサイバー攻撃・不正アクセスにより情報システムが停止し、不動産取引やホテル予約等の営業活動・支払処理が停止・遅延するリスクがある。内部要因によるシステム障害で個人情報・機密情報が外部流出した場合、想定外の費用発生や信用毀損が生じる。対策としてセキュリティシステム導入・専門部署設置・サイバー保険加入、標的型攻撃メール訓練等の教育啓蒙を実施している。

宅地建物取引業法・建築基準法等の主要法規制違反による行政処分・業務停止、広告規制・中小受託取引適正化法・個人情報保護法違反による損害賠償費用発生や信用毀損のリスクがある。業務停止は売上の直接的な減少につながる重大なリスクである。対策として事業部門内の業務フロー・マニュアル・規程の整備、コンプライアンス部門による全社研修・アンケートの実施を行っている。

人口減少や人材多様化により不動産開発・建築等の専門性の高い人材確保が困難となり、企業競争力が低下するリスクがある。また従業員の長時間労働による健康被害や労働基準法違反による未払い賃金・行政処分・信用毀損のリスクも存在する。対策として有給休暇取得推奨・リモートワーク整備・処遇向上、勤怠管理システム導入・長時間労働者のモニタリングを実施している。

大規模地震・風水害・感染症流行により役職員の就労制限・離職による事業停止、保有不動産の毀損・価値下落、開発事業の中止・遅延、販売用不動産の引き渡し不可による契約不履行等が生じるリスクがある。訪日外国人旅行者数の減少によるホテル運営施設の売上減少も懸念される。対策として定期的な防災訓練の実施、BCP策定・体制整備、施工現場での耐震対策を講じている。

不動産開発・マンションリフォーム工事における設計・施工不備や賃貸管理施設の管理不備による補修費用発生、禁止建材使用による対応コストや信用毀損のリスクがある。施工品質の低下は一般消費者・取引先からの信頼喪失につながる。対策として独自の「標準仕様書」「品質管理基準」の制定、建設会社出身専任スタッフによる事前検査・確認体制を維持している。

役職員による財務諸表不正・贈賄・ハラスメント・個人情報流出・インサイダー取引等が発生した場合、刑事罰・公的機関による調査・処分、信用失墜・売上減少・損害賠償費用発生のリスクがある。対策として「コスモスイニシアグループ行動憲章」の制定と継続的な研修・教育啓蒙、会計システム・情報セキュリティ・社内規程整備による内部統制構築、内部通報体制の整備を実施している。