ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は取締役（監査等委員除く）9名・監査等委員3名の計12名で構成され、うち社外取締役7名（独立社外4名含む）。指名報酬委員会を設置し、取締役の選任・報酬等を審議する体制を整備。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするグループリスク管理委員会を年12回開催し、各事業部・子会社のリスク抽出・評価・対応策を検討。リスク管理規程の整備、サイバーセキュリティ対策、ストレステスト実施など多層的なリスク管理体制を構築している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、2026年3月期は期末増配を実施し年間48円（前期比18円増配）、配当性向19.8%。2027年3月期は配当性向25%として年間53円を予定。中期経営計画2028では最終年度（2029年3月期）の配当性向目標30%を掲げ段階的引き上げ方針。
配当方針
株主への利益還元と継続的な成長に必要な内部留保の充実を考慮しつつ安定配当を継続することを基本方針とする。2026年3月期は期末配当を33円から37円に増配し、年間配当金1株当たり48円（中間11円・期末37円）、配当金総額1,626百万円、連結配当性向19.8%。2027年3月期は配当性向25%として年間53円（中間16円・期末37円）を予定。中期経営計画2028において最終年度（2029年3月期）の配当性向目標を30%とし、段階的に配当性向を引き上げる方針。
ESG
環境面では新築マンション全棟ZEH-M Oriented実現や低炭素認定住宅採用率100％を目標に掲げ、人的資本面では2029年度末に女性管理職比率30％・育児休業復職率100％を目標とする。サステナビリティ推進室が取締役会の監督のもとマテリアリティ別KPIを管理し、次世代育成・防災・コミュニティ形成にも取り組む。
最終更新: 2026年6月17日