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株式会社コスモスイニシア

8844東証スタンダード不動産業

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株式会社コスモスイニシア8844

事業内容

株式会社コスモスイニシアは1974年創業、分譲マンション累計供給10万戸超の実績を持つ総合不動産企業。レジデンシャル事業(新築・リノベーションマンション販売)、ソリューション事業(収益不動産開発・再生販売および不動産賃貸管理・運営)、宿泊事業(アパートメントホテル「MIMARU」の開発・運営)、工事事業(オフィス内装・建築リノベーション)の4セグメントを展開する。

主要顧客は個人住宅購入者から機関投資家・法人まで幅広く、大和ハウス工業および共立メンテナンスを関連会社に持つ。東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

販売フロー型収益(新築・リノベーションマンション販売、収益不動産販売、ホテル施設販売)とストック型収益(不動産賃貸管理・運営、ホテル施設運営)を組み合わせた複合モデル。新築開発のみならず中古ストックの再生・付加価値化を得意とし、住宅・商業・宿泊の各アセットタイプに対応。

大和ハウス工業からの融資保証枠活用を含む安定的な資金調達基盤を背景に、不動産の取得・開発・運営・売却サイクルを回す。

企業の強み

リノベーションマンション販売において都心部・高価格帯商品へのシフトを推進し、売上総利益率は2025年3月期14.3%から2026年3月期15.4%へ改善。引渡戸数260戸・売上高24,379百万円を計上し、新築に依存しない中古ストック再生モデルが収益貢献を拡大している。

アパートメントホテル「MIMARU」を中心とする宿泊事業は2026年3月期セグメント利益率31.6%を達成。客室稼働率76.1%(前期72.7%)、平均客室単価52千円(前期50千円)と運営KPIが改善し、ホテル施設販売(2棟引渡)も加わり売上高29,068百万円・セグメント利益9,188百万円を計上した。

2024年1月に大和ハウス工業および共立メンテナンスと3社間資本業務提携を締結。大和ハウス工業からの融資保証枠供与により安定的な外部資金調達が可能。自己資本比率は2026年3月期末30.64%(前期27.88%)に改善し、ネットD/Eレシオも1.5倍から1.3倍へ低下した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益12,537百万円は期初予想11,000百万円を1,537百万円上回り、親会社株主帰属当期純利益8,236百万円も予想6,500百万円を1,736百万円超過した。固定資産売却益238百万円・段階取得差益352百万円の特別利益計上や賃上げ促進税制の税額控除も寄与したが、ソリューション事業・宿泊事業の本業での好調が主因であり、収益モメンタムは強い。

期末配当を33円から37円に増配したことも業績自信の表れと評価できる。

2027年3月期の連結業績予想は売上高188,000百万円(前期比25.9%増)と大幅増収を見込む一方、親会社株主帰属当期純利益は7,200百万円(同12.6%減)と減益予想となっている。経常利益も11,000百万円(同1.4%減)と微減見通しであり、2026年3月期に計上した特別利益の剥落や支払利息の増加(2026年3月期1,516百万円)が影響するとみられる。

宿泊事業のホテル施設販売は引渡タイミングによって業績が大きく変動するため、進捗管理が重要な評価ポイントとなる。

レジデンシャル事業のセグメント利益率は2026年3月期に4.6%(利益2,200百万円/売上高48,288百万円)にとどまり、新築マンション引渡戸数も335戸と前期486戸から大幅減少している。豪州での分譲住宅開発事業など海外事業リスクも残存する。

宿泊事業は外部要因としてインバウンド需要に依存しており、円高転換や地政学リスクによる訪日客減少が業績に直撃するリスクがある。また有利子負債残高は依然として大きく、金利上昇局面での支払利息増加(2026年3月期は前期比463百万円増)が利益圧迫要因となりうる点にも注意が必要である。

成長戦略

宿泊・収益不動産・リノベを成長ドライバーに据えた中期経営計画2028の推進

アパートメントホテルの運営受託・自社開発の両輪で室数拡大を推進。2026年3月期は客室稼働率76.1%・平均客室単価52千円と運営指標が改善し、ホテル施設販売2棟引渡でセグメント利益9,188百万円(前期比35.6%増)を達成。インバウンド需要を取り込む高収益事業として位置づけ。

収益不動産等販売の引渡棟数を拡大(2025年3月期14棟→2026年3月期26棟)し、売上高47,228百万円(前期比49.7%増)を達成。持分法適用会社の連結子会社化による事業基盤拡充も実施。アセットマネジメント事業への展開検証など新たな収益機会の創出も進める。

リノベーションマンション販売において都心部・高価格帯商品へのシフトを推進し、2026年3月期の売上高は24,587百万円(前期比28.0%増)、売上総利益率は15.4%(前期14.3%)に改善。戸当たり販売価格の上昇により引渡戸数減少(297戸→260戸)を補い増収増益を実現した。

中期経営計画2028において2029年3月期の配当性向目標を30%と設定し、段階的に引き上げる方針。2026年3月期は年間配当48円(配当性向19.8%)、2027年3月期予想は53円(配当性向25.0%)と着実に引き上げを実施。2026年3月期期末配当は33円から37円に増配した。

最終更新: 2026年7月19日