株式会社RISE

不動産事業は景気や不動産市況の影響を受けやすく、景気動向が不安定な局面では商業施設テナントの営業活動に支障が生じ、賃料減額要請が発生するリスクがある。また、新しい生活様式の普及に伴い賃貸物件の稼働率が低下する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼしうる。対応策として特段の記載はなく、外部環境への依存度が高い構造となっている。

賃貸借契約は期間満了時に更改される保証がなく、契約期間中であっても契約が終了するケースが想定される。こうした事態が発生した場合、賃貸事業売上高の直接的な減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす。安定的な収益基盤の維持には契約継続率の管理が重要となる。

当社グループは賃貸事業用不動産を保有しており、大規模地震や台風等の自然災害により物件が損壊した場合、賃貸事業の継続が困難になるリスクがある。定期的な保守点検の実施および損害保険の付保により一定のリスク軽減措置を講じているが、不測の大規模災害に対しては業績および財政状態への影響が残存する。

現時点では業績に重大な影響を及ぼす係争中の訴訟事件等はないと開示されているが、今後の事業活動において取引先・顧客・保有不動産近隣住民から訴訟を提起される可能性がある。訴訟が発生した場合、解決までのコスト負担や業績への悪影響が生じうる。現状は潜在的リスクとして管理されている段階である。

不動産管理事業の推進には、設備維持管理や稼働率向上営業に関するノウハウを持つ専門人材が不可欠である。管理物件の入れ替えや増加が今後見込まれる中、必要な人材が確保できない場合には事業推進に支障をきたす可能性がある。当社グループは多様な人材育成に努めているとしているが、具体的な採用・定着施策の詳細は開示されていない。

当社グループの不動産事業は、国土利用計画法・宅地建物取引業法・建築基準法・都市計画法等の法規制の適用を受けている。これらの規制が改廃された場合や新たな法的規制が導入された場合、事業運営の制約が増加し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。規制動向の継続的なモニタリングが求められる。