事業内容
株式会社RISEは、昭和22年創業の吉田建設興業株式会社を前身とし、平成21年に現商号へ変更した東証スタンダード上場の不動産会社である。事業は不動産賃貸事業と不動産管理事業の2セグメントで構成される。
不動産賃貸事業では遊技場施設・社員寮施設等を法人企業向けに賃貸し、不動産管理事業では連結子会社FREアセットマネジメント株式会社（令和8年6月に連結除外）を通じて複数の合同会社向けにアセット・アドバイザリー契約を締結し管理受託物件数を拡大してきた。主要顧客は株式会社テンガイ（売上高の31.0%）、株式会社SUMCOなどの法人企業であり、売上高433百万円の小規模ながら収益改善が続いている。
ビジネスモデル
不動産賃貸事業では自社保有物件を法人企業と長期賃貸借契約を締結して賃料収入を得る。不動産管理事業では物件オーナーから管理を受託し、リノベーション・修繕提案による稼働率向上を通じて管理フィーを獲得する。
管理事業のセグメント利益率は約42%と高く、賃貸事業のセグメント損失を補填しつつ全社収益を牽引する構造となっている。
企業の強み
不動産管理事業のセグメント利益率は約42%（売上高258百万円、セグメント利益109百万円）と高水準であり、賃貸事業がセグメント損失17百万円を計上する中でも全社営業利益47百万円を確保している。管理受託契約の積み上げにより、2026期の管理事業売上高は前期比22.3%増と拡大基調にある。
株式会社テンガイとの賃貸借契約（平成18年締結・令和8年8月まで）、株式会社SUMCOとの社員寮賃貸借契約（令和8年3月まで）、千歳蒸留所合同会社との事業用定期借地権設定契約（令和15年7月まで）など複数の長期契約を締結済みであり、賃貸収入の安定性を担保している。
FREアセットマネジメント株式会社は平成31年以降、FVP合同会社を皮切りに令和8年5月のAlbano合同会社まで20社超の合同会社とアセット・アドバイザリー契約を締結してきた実績を持つ。各契約は期限の定めがなく（30日前予告で解約可）、管理受託ポートフォリオの継続的拡充を可能にしている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期362百万円→2026期433百万円と5期で19.6%増加し、直近2期の伸びが加速（2025期+9.8%→2026期+12.9%）。営業利益は2022期△6百万円から2026期47百万円へ改善し、売上高営業利益率は10.9%に達した。
不動産管理事業の新規受託拡大（売上高+47百万円）が主な増収ドライバー。当期純利益50百万円は特別利益（固定資産売却益31百万円・受取保険金15百万円）の寄与が大きい。
外部環境としてウクライナ・中東情勢による先行き不透明感が続くが、国内不動産管理需要は底堅く推移。一方、来期は子会社異動に伴い売上高260百万円・営業損失6百万円と急激な悪化を予想しており、構造変化後の収益基盤の再構築が課題となる。
成長戦略
管理受託物件の拡大と後発事象の新規賃貸収入で収益基盤を再構築
新規管理受託契約の締結と物件入替により、2026期は管理事業売上高が前期比47百万円増の258百万円に拡大。セグメント利益109百万円（利益率約42%）を達成しており、受託拡大が利益に直結する構造を維持・強化する方針。
令和8年4月22日取締役会決議により、千葉県野田市の土地・建物・駐車場を成通商事株式会社に月額10百万円（税抜）で賃貸する定期借家契約（5年間）を締結。2026年8月2日開始予定であり、年間120百万円（税抜）の新規賃貸収入が見込まれ、賃貸事業のセグメント損失解消に寄与する可能性がある。
JTMホールディングスによる公開買付けへの賛同・応募中立の意見表明と連結子会社の異動を伴う株式譲渡を予定。来期業績予想（売上高260百万円・営業損失6百万円）はこの一連の取引を織り込んでおり、再編後の残存事業での収益回復が中期的な課題となる。
最終更新: 2026年7月19日