ガバナンス
取締役会は3名（社外取締役1名、社外比率約33%）で構成される監査役会設置会社。監査役会は常勤1名・社外2名（弁護士・公認会計士）の3名体制で、内部監査は外部委託により実施。サステナビリティ委員会を設置しサステナビリティ経営を推進している。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、総務部をリスク管理主管部署として各部からの報告・モニタリングを統括。サステナビリティ経営のリスク管理としてリスク管理委員会（委員長：代表取締役社長、半期1回以上開催）とサステナビリティリスク分科会を設置し、重要リスクは取締役会に上程する体制を整備している。
株主還元
普通株式への配当はなし。A種優先株式に対し当期は1株当たり61.75円（総額385百万円）の配当を決議（公開買付け成立等を条件に令和8年6月15日効力発生予定）。前期実績（73.51円、459百万円）から減額。来期予想は0円。自己株式取得は単元未満株式の買取請求により1株増加。
配当方針
普通株式への配当は実施しない方針。A種優先株式（非上場）については取締役会決議により配当を決定。当連結会計年度は令和8年5月15日取締役会にてA種優先株式1株当たり61.75円（総額385百万円）の配当を決議し、公開買付けの成立等を効力発生の条件として令和8年6月15日を効力発生日とする。前連結会計年度はA種優先株式1株当たり73.51円（総額459百万円）を令和7年1月23日に支払済み。令和9年3月期のA種優先株式配当予想は0円。
ESG
環境面では事務所内の紙・文房具等の使用削減およびペーパーレス化（株主総会通知のサマリー版化）を推進。人材面では多様性尊重の職場環境整備を方針とし、女性従業員比率30.0%維持を目標値として設定（当連結会計年度末実績28.6%）。
最終更新: 2026年6月25日