太平洋興発株式会社

主要事業である不動産賃貸事業（不動産セグメント）において、競合他社の供給増加や価格競争により賃貸単価の下落・空室率上昇が生じる可能性がある。また、北海道地区（特に釧路地区）の地価下落により資産価値が毀損し、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。現時点では高稼働率を維持し地価下落も下げ止まっているため影響は軽微としている。

商事セグメントの輸入炭販売事業において、石炭市場価格が大幅に下落した場合、棚卸資産評価基準に基づき営業損失を計上するリスクがある。石炭市場価格は今後も大幅に変動する可能性があるとしており、会社は輸入炭在庫の適正化と安価・良質な仕入れによる対応を図っている。

輸入炭（商品及び製品）在庫が増加した場合、運転資金の追加調達が必要となる。金融機関からの借入や販売先・仕入先との回収・支払条件の調整により対応しており、金融機関との良好な関係から資金調達は十分可能と判断している。

サービスセグメントの有料老人ホーム事業では、新規参入企業の著しい増加と入居保証金の低額化傾向により厳しい競争環境にある。会社はサービス内容の差別化や人件費見直しによる優良人材確保を通じて高稼働率の維持と安定収益の確保に努めている。

有料老人ホーム事業においてヘルパー等の人材流動性が極めて高く、高品質なサービスの提供維持のための人材確保が大きな課題となっている。人材不足が深刻化した場合、サービス品質の低下や稼働率の低下を通じて収益に影響を及ぼす可能性がある。

太平洋炭礦株式会社が（独）エネルギー・金属鉱物資源機構及び株式会社日本政策投資銀行から借り入れた借入金・未払利息に対して当社が債務保証を行っており、同社の不動産売却収入・賃貸収入が返済額に満たない場合、保証債務の履行による損失・資金負担が生じる可能性がある。また、同社保有不動産の地価下落により債務超過額が増加した場合、債務保証損失引当金の追加計上が必要となる。当連結会計年度においては資金負担額は軽微であり、追加引当は行っていない。

当社グループは住宅品質確保促進法、製造物責任法、宅地建物取引業法、鉱山保安法、労働安全衛生法等多数の法的規制を受けており、規制変更により事業活動に大きな制約が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、事業遂行上の訴訟リスクも存在し、訴訟の動向によっては業績への影響が生じる可能性がある。

当社グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しているが、グループ各社の業績悪化や経営環境の著しい変化により回収可能性がないと判断された場合、繰延税金資産が減額され業績に影響が及ぶ可能性がある。会計基準の改正によっても同様の影響が生じる可能性がある。