住友不動産株式会社8830
不動産賃貸
住友不動産の収益基盤の核。東京都心オフィスビルと高級賃貸マンションが牽引する最大セグメント。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 460,637百万円 | 433,684百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 210,181百万円 | 188,654百万円 | ↑ |
| 営業利益率 | 45.6% | 43.5% | ↑ |
| セグメント資産 | 4,715,674百万円 | 4,657,524百万円 | ↑ |
| 既存ビル空室率 | 4.3%（2026年3月末） | 5.8%（2025年3月末） | ↓ |
| 賃貸等不動産の時価 | 8,920,485百万円 | 8,625,626百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 70,991百万円 | 69,549百万円 | ↑ |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 131,647百万円 | 140,256百万円 | ↓ |
事業詳細
ビル事業本部・都市開発事業本部が主体となり、東京23区を中心に展開するオフィスビル賃貸を中核に、高級賃貸マンション「ラ・トゥール」シリーズ、ホテル（住友不動産ヴィラフォンテーヌ）、イベントホール・会議室（住友不動産ベルサール）、商業施設運営・管理を包含する。約2,000社のテナント企業を抱え、「オフィスデパート戦略」により景気変動への耐性と安定収益を実現。セグメント資産は連結総資産の約66%を占める中核事業。
直近の概況
過去最高の増益額で最高益更新、空室率は4.3%へ大幅改善。
2026年3月期の不動産賃貸セグメントは、売上高460,637百万円（前期比+26,952百万円）、営業利益210,181百万円（同+21,526百万円）と過去最高を更新。既存ビルの稼働率改善と値上げ浸透、「住友不動産中野駅前ビル」「住友不動産新宿南口ビル」等の通期稼働効果が寄与。前期竣工の「住友不動産六本木セントラルタワー」は満室、当期竣工の「住友不動産大崎ツインビル西館」「住友芝公園ビル」も内定率9割超と募集は堅調。次期（2027年3月期）は売上高480,000百万円、営業利益224,000百万円を予想し、引き続き最高益更新を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 東京都心オフィス市場の需給逼迫継続による既存ビル賃料値上げの浸透（空室率4.3%へ大幅改善）
- 「住友不動産大崎ツインビル西館」「住友芝公園ビル」等の新規竣工ビルの稼働率向上
- 高級賃貸マンション「ラ・トゥール」シリーズの取扱単価上昇と稼働率向上
- ホテル・イベントホール事業の単価増と稼働率向上
- インド・ムンバイBKC地区への賃貸資産投資（第十次中期経営計画における新成長軸）
- 拡大する賃貸キャッシュフローを原資とした継続的な有形固定資産投資（当期131,647百万円）
- 働きやすいオフィス環境を志向する企業や採用強化企業の旺盛な新規需要継続（契約面積が解約面積を上回る状況が継続）
リスク
- 金利上昇による支払利息増加（当期支払利息27,216百万円と前期20,399百万円から大幅増加）
- 大規模オフィス供給増加による空室率上昇リスク（東京都心の新規供給動向）
- 賃貸資産の減損リスク（当期に不動産賃貸セグメントで減損損失5,151百万円を計上）
- インド・ムンバイ事業における為替リスク・カントリーリスク
- テナント企業の業況悪化・解約増加による稼働率低下リスク
- 建築費上昇・工期長期化による新規ビル開発コスト増加リスク
最終更新: 2026年6月24日