住友不動産株式会社

地震・風水害等の想定を超える不可抗力の事態が発生した場合、保有資産の復旧費用負担や営業活動の停滞が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。免震・制振構造の採用や非常用発電機設置、BCPマニュアルの策定・訓練実施により事業継続性の確保に努めているが、想定規模を大幅に超える事態には対応しきれないリスクが残る。サステナビリティ委員会傘下のBCP対策協議会がモニタリングを担っている。

宅地建物取引業法・建設業法・建築基準法・労働基準法等の多数の法規制下で事業を営んでおり、法改正による事業活動への影響が経営成績および財政状態に波及する可能性がある。また、役職員によるコンプライアンス違反が発生した場合、信用毀損を通じた商品需要の低下につながるリスクがある。内部統制会議によるモニタリング、内部監査室による子会社を含む監査、コンプライアンスハンドブックの整備および内部通報窓口の設置により抑止に努めている。

風水害等の物理的リスクに加え、脱炭素規制強化や事業環境の急激な変化等の移行リスクにより、建築コストや事業運営コストが上昇し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。TCFDフレームワークに基づく財務影響の分析・開示を行うとともに、高環境性能物件の新規開発や既存物件の改修による省エネ・脱炭素推進に取り組んでいる。サステナビリティ推進協議会が具体的施策の推進を担っている。

建設事業者・清掃員・警備員・設備保守点検事業者等の多数のサプライヤーに依存しており、想定外の事態によりサプライヤーに起因した事業停滞や品質問題が生じた場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。新規取引時のデューデリジェンス、「サステナブル調達ガイドライン」の周知、定期的な価格協議、サプライヤー向け安全研修等を通じてリスク低減を図っている。価格協議の実効性はサプライヤー向けアンケートにより定期的に検証されている。

各事業において個人情報を含む多くの重要情報を保有しており、サイバー攻撃や職員の不注意による情報流出が発生した場合、補償費用の発生や信用喪失による商品需要の低下を通じて経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。サイバーセキュリティの導入、「情報管理規程」の整備、情報セキュリティ研修の実施により対策を講じているが、高度化するサイバー攻撃への完全な防御は困難である。

不動産賃貸・販売事業は投資先行型であり、金融機関等からの借入・社債等による安定的な資金調達が不可欠であるが、金融環境の急速かつ大幅な変化や借入先の経営状況の変化により、借入利息の上昇や資金繰りの悪化が生じる可能性がある。2026年3月期末の連結有利子負債は3,975,920百万円、デットエクイティレシオは1.6であり、依然として高水準の有利子負債を抱えている。借入期間の長期化・固定金利化（固定金利比率81%）および117の金融機関との多様な取引関係の構築により資金調達の安定化を図っている。

不動産賃貸・販売・ハウジング・ステップの各事業は、景気動向・企業業績・個人所得・人口動態・地価動向・原材料価格・建築費・税制等の影響を受けやすく、これらの変動が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に建築費の高騰は事業コストを直接押し上げるリスクがあり、地価動向の変化は保有資産の価値や販売事業の採算性に影響する。これらは外部環境要因であり、個社の対応には限界がある。