ガバナンス
監査役会設置会社（取締役8名、うち社外3名）。2027年定時株主総会をもって監査等委員会設置会社へ移行予定で、社外取締役の過半数選任を目指す。指名・報酬委員会は設置せず、社外役員のみで構成する「社外役員会」が監督機能を補完している。
リスク管理
社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、BCP対策協議会・サステナビリティ推進協議会・内部統制会議の3下部組織を通じて、大規模災害・気候変動・コンプライアンス等のリスクを識別・管理し、重要事項は取締役会に報告する体制を整備している。
株主還元
13期連続純利益最高益更新を受け、2026年3月期年間配当は1株当たり65円（中間42円・期末23円）、配当金総額40,969百万円、配当性向19.3%。2027年3月期予想配当は52円（年2回各26円）、配当性向21.7%予想。当期は自己株式取得60,131百万円を実施。
配当方針
2026年3月期の年間配当は1株当たり65円（中間42円・期末23円）、配当金総額40,969百万円（配当性向19.3%、純資産配当率1.8%）。なお2026年1月1日付で1株につき2株の株式分割を実施しており、分割前の2025年3月期第2四半期末配当35円・期末配当35円（合計70円）と単純比較不可。2027年3月期の予想配当は1株当たり52円（中間26円・期末26円）、配当性向21.7%予想。配当金総額には株式交付信託に対する配当金支払額179百万円を含む。
ESG
2030年度までにCO₂排出量を2014年度比50%削減（2024年度実績：基準年比▲31%）、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、TCFDフレームワークに基づく情報開示を実施。新築マンションのZEH-M Oriented標準化（設計100%）、注文住宅ZEH受注比率99%、高断熱リフォーム受注比率61%など各事業で脱炭素施策を推進。人的資本面では2026年3月期に6.0%の賃上げを実現し、管理職女性比率は連結グループで10.6%、男性育児休業取得率は75.0%。
最終更新: 2026年6月24日