平和不動産株式会社

事業詳細

当社グループの主力セグメント。当社、株式会社東京証券会館、東京日比谷ホテル株式会社、東京日本橋兜町ホテル株式会社が証券取引所・オフィス・商業施設・住宅等の開発・賃貸・管理・売却を行い、平和不動産プロパティマネジメント株式会社がプロパティマネジメントを担う。売上高の大半を賃貸収益が占め、物件売却収入が変動要因となる構造。当連結会計年度末の空室率は2.27％（再開発関連の貸し止め等を除く）。

直近の概況

物件売却収入が前期比74.8%増と急拡大し、セグメント売上高は21.7%増の46,236百万円

2026年3月期のビルディング事業は、販売用不動産売却の増加により物件売却収入が15,675百万円（前期比6,710百万円増）と大幅拡大。賃貸収益も増額改定および当期開業のキャプション by Hyatt 兜町 東京・メルキュール東京日比谷の収益貢献により28,932百万円（同5.1%増）と堅調。セグメント利益は14,657百万円（同12.7%増）。期末空室率は2.27%と低水準を維持。2027年3月期は物件売却収入26,400百万円（前期比68.4%増）を見込み、売上高58,900百万円を計画。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 東京都心部オフィス市場における拡張需要継続と平均賃料上昇トレンドによる賃貸収益の内部成長（2027年3月期賃貸収益30,900百万円計画）
• キャプション by Hyatt 兜町 東京（2026年3月期開業）およびメルキュール東京日比谷の通期収益貢献によるホテル収益拡大
• 販売用不動産の積み上がり（期末残高55,822百万円、前期比26,001百万円増）を背景とした物件売却収入の大幅拡大（2027年3月期26,400百万円計画）
• 固定資産から販売用不動産への振替（当期25,116百万円）による売却パイプラインの充実
• 札幌再開発プロジェクト（当社史上最大規模）の着実な推進による将来的な収益基盤拡大
• 空室率2.27%の低水準維持と増額改定継続による賃貸収益の安定的積み上げ

リスク

• 金利上昇による支払利息増加（当期支払利息2,510百万円、前期比619百万円増）および有利子負債増加（272,683百万円、前期比18,610百万円増）
• 物件売却収入の変動リスク（当期は大幅増だが一時的要因を含む可能性）
• 再開発事業の長期化・コスト増大リスク（有形固定資産取得支出20,777百万円、建設仮勘定33,616百万円）
• 賃貸オフィス市況の悪化による空室率上昇・賃料下落リスク
• ネットD/Eレシオ1.9倍・債務償還年数18.4年と財務レバレッジが高水準で推移するリスク
• 再開発関連の貸し止め等による一時的な賃貸収益の減少