平和不動産株式会社

企業向けオフィスビル賃貸はビルディング事業セグメント営業利益の過半を占めており、経済情勢や需給バランスの悪化により賃料水準・稼働率が低下するリスクがある。東京都心３区・地方主要都市への集中展開でリスク低減を図っているが、想定以上の景気変動や需給悪化が生じた場合には賃貸収益に大きな影響を及ぼす可能性がある。

不動産開発・売却においては、景気動向の悪化、資材・建築費の上昇、金利・地価の変動、共同事業者の破綻、開発遅延、税制変更等により想定収益を獲得できないリスクがある。売却目的不動産のリスクコントロール規程を整備しているが、想定外の事情や想定時期に売却できない場合には収益計画に影響が生じる可能性がある。

日本橋兜町・茅場町及び札幌再開発等において、地価・建築費の上昇、許認可手続きの遅延、関係者との合意形成の長期化、テナント誘致の遅延等により想定外の費用発生やプロジェクト遅延・中止が生じるリスクがある。開発期間中は既存賃貸資産からの収益が減少するほか、既存ビル取壊し時には特別損失が発生することもある。

賃貸事業資産・収益用不動産の取得・開発資金を主に有利子負債で調達しており、有利子負債残高は第102期206,236百万円から第106期272,683百万円へ拡大し、ネットD/Eレシオも1.5倍から1.9倍に上昇している。借入の大半を長期・固定金利化して対処しているが、金融情勢や金利動向が想定と異なる場合には金融費用の増加により業績に影響を及ぼす可能性がある。

保有する賃貸事業資産について毎期末に外部鑑定評価を取得しているが、不動産市況の悪化により資産価格が下落した場合、減損損失や棚卸資産評価損の計上により業績・財務状況に影響が生じる可能性がある。また政策保有株式を含む投資有価証券の市場価格が大幅に下落した場合にも業績・財務状況への影響が生じる。

2011年締結の三菱地所との資本業務提携、および2024年６月締結の大成建設との資本業務提携・３社協定に基づき事業シナジーの最大化に取り組んでいるが、想定外の事象や環境変化により当初期待した効果が得られない可能性がある。将来的に何らかの事由により提携・協定が終了した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

地震その他の自然災害、事故・テロ等の人災により保有資産が劣化・消滅した場合、多額の修繕・建替費用の発生や賃貸収益の減少により業績に影響が生じるリスクがある。防災機能強化・BCP対策を講じているが、想定外の事情が生じた場合にはこれらの施策の効果が得られない可能性がある。

借地借家法・建築基準法・都市計画法等の各種法規制が適用されており、将来の法改正や新規制定により新たな義務・費用負担が発生し業績・財務状況に影響を与える可能性がある。法規制改正情報の早期入手や弁護士見解の取得等で対応しているが、想定と異なる改正・新規制定が行われるリスクは排除できない。

個人情報を含む多くの機密情報を取り扱う中で、サイバー攻撃や役職員による情報漏えいが発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生により業績・財務状況に影響が生じる可能性がある。情報セキュリティ管理体制の整備・教育を継続しているが、サイバー攻撃の高度化により全ての情報漏えいを防ぐ保証はなく、システム障害発生時には業務運営が停止するリスクもある。

環境負荷の小さい不動産開発・運営を求める規制強化による開発機会の減少や運営費用の増加、グリーンオフィスへの顧客ニーズ変化への対応遅れによるレピュテーション低下が業績・財務状況に影響を与える可能性がある。代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会でPDCAをモニタリングし取締役会へ報告する体制を整備しているが、対応が遅れた場合には想定を超える影響が生じる可能性がある。